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ネットワークビジネス9つの嘘

<読みトク!経済>円安、株高は進んでいるが…一から分かる黒田緩和

仕事がつまらない理由!
仕事がつまらない理由は、自分で決めてやっていないからです。

私も子供のころを思い出したら、母親によく

「勉強しなさい!」と言われたものです。

結果、勉強したかと言えば、まったくしませんでした。

そして、勉強しているフリをしてました。

仕事でも同じことが言えますね。

会社の上司に仕事を命令されると、なぜかやる気が出ない。

だから、仕事をやっているフリをする。生産性がまったく上がらない。

結果、上司に怒られる。

ますます、やる気をなくす。悪循環です。

本来なら、部下を持つ上司は、部下に命令してはいけません。

部下が自主的に仕事を率先してやるように、上手に持っていくのです。

まず、部下にわくわくするような目標を設定させる。

そして、その目標を達成するために、やるべき仕事を気づかせる。

そして、部下の自主性に任せる。

それなら、仕事がおもしろくなるはずです。

もし、今の会社にそれが期待できないのなら、

ネットワークビジネスなどをやる時期なのでは、ないでしょうか?

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<読みトク!経済>円安、株高は進んでいるが…一から分かる黒田緩和


毎日新聞 5月13日(月)10時32分配信







 日銀が黒田東彦(はるひこ)新総裁の下、4月に導入した新たな金融政策「量的・質的金融緩和」は、その大胆さから「異次元緩和」とも呼ばれ、外国為替市場は約4年ぶりの円安、株式市場は約5年ぶりの株高で大きく反応した。企業業績の改善や米景気回復への期待も追い風に株高は一段と進んでおり、資産かさ上げ効果によって高額商品など一部の消費も上向いている。ただ、「2年で2%上昇」とする物価目標には多くの民間エコノミストが懐疑的で、緩和策がもたらす副作用が日銀内部でも心配されている。黒田緩和とは何かをなるほドリーマン君と探った。



 ◆日銀の狙いは何?



 ◇大量のお金供給し経済活性化



 なるほドリーマン君 日銀が始めた新しい金融緩和(きんゆうかんわ)とはどんなものなの?



 記者 日銀が世の中に供給するお金の量を示す「マネタリーベース」=ことば参照=を増やすことで、銀行がお金を貸しやすい環境を整えます。出回るお金の量がジャブジャブに増えれば、モノやサービスに対するお金の価値が下がるので、物価(ぶっか)は上がると予想されます。企業や家庭では、今後も物価が下がると予想する「デフレ期待」が強かったですが、物価上昇(じょうしょう)を予想する「インフレ期待」が強まるように人々の意識を変えることを狙っているのです。企業や家庭で、物価が上がる前に銀行からお金を借りて、工場の設備(せつび)を新しくしたり、住宅や車を買ったりしようという動きが広がり、経済が活性化するという好循環(こうじゅんかん)につながることが日銀の狙いです。



 Q マネタリーベースとは聞き慣れない言葉だね。



 A 日銀がコントロールできるお金の合計と言い換えることもできます。このマネタリーベースを日銀は2年で2倍にすると宣言(せんげん)しました。マネタリーベースが年間60兆~70兆円増えるようにお金を流し、2014年末の残高を12年末の2倍の270兆円に増やします。黒田東彦総裁は「異次元(いじげん)」ともいえる大規模の金融緩和を行うと宣言することで、日銀の強い姿勢を示し、市場や企業や家庭の物価に対する予想を変えることができると考えています。



 Q どうやって増やす?



 A 銀行が持っている国債(こくさい)のほか、株式市場で取引されている上場投資信託(じょうじょうとうししんたく)(ETF)、不動産(ふどうさん)投資信託といった金融商品をたくさん買います。国債の買い方も変えます。日銀が金融緩和のため購入してきた国債は従来「満期までの期間が3年まで」でしたが、「40年債を含むすべての国債」と長い期間の国債も対象にします。



 Q どんな効果があるの?



 A 満期までの期間がより長い国債の利回(りまわ)りを下げることです。国債利回りは銀行の貸出金利(かしだしきんり)に連動するため、企業が工場を造るお金や家庭が家を建てる住宅ローンなど、返済までに時間のかかるお金を借りやすくします。ただ、日銀の緩和策があまりに大規模だったため、国債利回りは金融緩和後に乱高下した後、緩和前より若干上がっています。日銀の意図とは逆の動きです。その結果、三菱東京UFJ銀行などの大手銀行は5月から主力の固定型の住宅ローンの金利を引き上げました。ローン利用者の中には金利が上がるリスクを避けようと、経済情勢に応じて金利が変わる変動型より固定型の住宅ローンを選択する動きも増えているようです。しかし、緩和策が続く間は住宅ローン金利はいずれ下がるとの見方もあるため、慎重な対応が求められそうです。



 Q 日銀の緩和は他の国と比べてどうなの?



 A 米国の連邦準備制度理事会(れんぽうじゅんびせいどりじかい)(FRB)など欧米の中央銀行は08年のリーマン・ショック以降、日銀よりも大規模な金融緩和を進めてきました。日銀は、今回の金融緩和策で資産規模などでは欧米に匹敵(ひってき)する緩和をしていると言えそうです。ただ、FRBでは金融緩和を終了させる政策(出口政策)をめぐる議論もされています。日銀も将来的には出口政策を考えることになりそうです。



 Q 新しい金融緩和はいいことばかり?



 A 注意が必要なこともあります。国債は国の借金なので、むやみに買っていくと、国の財政赤字の穴埋めと受け取られかねません。政府の財政赤字は先進国の中でも最悪水準で、「将来行き詰まる」と投資家が考えるようになると、国債を手放す動きが加速し、長期金利=ことば参照=が急上昇(国債価格が急落)する懸念もあります。そうならないように、国は税収を増やすことにつながるような成長戦略を策定したり、借金を減らすための財政再建を進めることが求められます。



 ◆なぜ円安になるの?



 ◇お金は量増えれば価値低下



 なるほドリーマン君 金融緩和の後、約4年ぶりに1ドル=101円の円安(えんやす)になったね。



 記者 為替(かわせ)相場(そうば)を決める要素の一つは、通貨(つうか)の「需要(じゅよう)と供給(きょうきゅう)」です。分かりやすく言えば、欲しい人がたくさんいる通貨の価値は上がり、そうでない通貨の価値は下がります。市場に出回るお金(円)の量が増えると、円に対する需要が満たされ、欲しがる人が少なくなります。ドルの総量は変わらないのに円の総量が増えると、相対的に円の価値が下がるとみられているのです。日銀は4月、マネタリーベース(通貨供給量)を「2年で2倍」とする新たな金融緩和策を導入しました。対ドルでの円相場は、緩和策の発表前に比べ、8%程度円安になっています。外国人投資家は、マネタリーベースの増減に着目して売買することが多いとみられています。



 Q ほかに要因はないの?



 A 他国との金利差(きんりさ)も重要な要素です。日銀は、国債をどんどん買って金利を引き下げ、景気を刺激することを狙っています。ただ金利が低くなると、運用する側のうまみは少なくなりますから、相対的に高い金利の国にお金が流れるだろうという思惑が働きます。円を売って他国通貨を買い、金利の高い国の国債を買えば、より高い利回りを得られます。もっとも、為替相場は金融政策だけで動くわけではありません。海外で経済危機が起きれば、その国・地域の通貨は売られ、比較的安全とされる円は買われる傾向にあります。



 Q 円安になれば、どんないいことがあるの?



 A 輸出企業にとっては、メリットがあります。例えば1ドル=80円の場合、100ドルで売った商品の代金は日本円換算で8000円です。これが1ドル=100円の場合は1万円ですから、2000円多くもうけた計算です。もうけが増えるので、90ドルで売ることができるかもしれません。安い価格設定ができるようになり、海外の企業との競争も有利に働くのです。販売が伸びて業績が良くなれば、賃金上昇や雇用拡大に結びつくかもしれません。



 Q 金融緩和は円安が目的なの?



 A 黒田総裁は「(国内の)物価安定を目標にした金融緩和で、為替が目的ではない」と説明しています。世界市場で日本企業とライバル関係にある海外メーカーなどは、円安で日本企業が商売上、有利になることに不満を持っています。円安誘導(ゆうどう)目的と説明すれば「通貨安競争を助長している」と受け取られ、批判を浴びてしまいます。ただ黒田総裁は、一般論と断った上で「他の事情が等しければ、金融を大幅に緩和した国の為替レートが下落する傾向がある」とも述べています。



 Q 円安はいいことだけなの?



 A 輸出企業にとっては追い風ですが、原材料を輸入している企業にとってはマイナスに働きます。発電のために燃料を輸入している東京電力の場合、1円円安が進むと、320億円コスト増になります。家庭用食用油や業務用小麦粉、ティッシュペーパーなどは春先から値上げの動きが出ています。4月末には燃料費の高騰(こうとう)でイカ漁が一斉休漁するなど生活への影響も広がっています。



 ◆なぜ物価を上げるの?



 ◇デフレによる景気悪化に歯止め



 なるほドリーマン君 「日銀の物価目標(ぶっかもくひょう)2%」って聞くけど、なぜ物価を上げようとしているの?



 記者 消費者にとっては物価は安い方が得をしたような感じもありますが、物価が下がり続けるような状況は「デフレ」と呼ばれ、国全体としては経済が縮んで景気が悪化してしまうからです。



 モノの値段が下がり続けるわけですから、お金は使わずに持っている方が得する状態です。例えば家や乗用車、家電製品を買うにしても、値段が下がるのを待った方がお得なので、多少我慢(がまん)してでも買い控える人が増えます。でもそうなるとモノやサービスが売れなくなり、企業の経営は悪化しますね。その結果、従業員(じゅうぎょういん)の賃金は低下し、結局消費者の懐も寒くなるという悪循環(あくじゅんかん)に陥(おちい)るのです。このデフレを脱却するのが日銀の目的です。



 Q なぜ2%なの?



 A 世界の主要国・地域の物価目標は、米国や英国の中央銀行が2%、欧州中央銀行(ECB)が2%弱、と緩やかながら着実に上がる2%程度と置くことが主流で、日本もこれにならったわけです。日銀が向こう3年間の物価の見通しを示した4月下旬の「展望リポート」=ことば参照=は、「15年度に1・9%」とほぼ達成を見込んでいます。



 Q でも日銀の金融政策で本当に物価が上がるのかな。しかも2年で達成すると言うんでしょ?



 A そこは見方が分かれるところですね。日銀の大胆な金融緩和策を決めた4月上旬の金融政策決定会合ですら、メンバーから「2年程度という達成期間を示すのは不確実性(ふかくじつせい)を踏まえるとリスクが高い」と達成期間の短さに異論が出ました。また日本では、年度平均で見た2%の物価上昇という状態はバブル景気にわいた1990年前後以来、消費増税の影響を除けば実現していないことなどから、民間エコノミストの多くが懐疑的(かいぎてき)です。あるアンケート調査では、民間エコノミスト40人のうち「15年3~4月ごろに2%の物価目標達成が可能」と答えたのはわずか2人にとどまり、日銀との隔たりが目立ちます。



 Q 日銀の目標通りにモノの値段が上がっても、給料が上がらないと生活が苦しくなるだけだよね。



 A その通りですね。特に日本はエネルギーや食料の輸入依存度(いぞんど)が高いので、今のように円安が進むことでこれらの輸入物価が上昇し、生活への影響が大きく出ます。その半面、企業経営者は賃金の引き上げには慎重です。一方、日銀が採用する消費者物価指数=ことば参照=は価格変動の大きい生鮮食品を除いたタイプのものですが、エコノミストの中には米国などと同様にエネルギーと食品を除いたタイプの指数で見た方が状況把握(はあく)に適していると指摘する人もいます。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000000-maiall-brf
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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