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ネットワークビジネス9つの嘘

自民党のブラック企業対策案ーさらに労基法の運用厳格化を

あなたに解雇通知書が届いたらどうしますか?

解雇通知書を突然受け取ることになりそうです。

アベノミクスの産業協力会議で解雇規制緩和が導入されれば、

最もな解雇理由なしで、解雇通知書を渡されることになります。

解雇通知書を受け取るということは、クビということ。

解雇予告手当で納得できますか?

あなたが、どんなに優秀でも関係ありません。

産業構造の転換期だからです。

今まで、自信を持って仕事をしていた方ほど、ショックは大きいと思います。

うつ病になるかもしれません。

既存の産業から成長産業に人員をシフトさせるのが目的ですが、

もし、あなたが解雇通知書を受け取ったらどうしますか?

対処する確実な方法は、一つ、

今にうちに、自分自身で稼ぐスキルを身につけることです。

そうすれば、解雇通知書を受け取っても、安心なのです。

そのスキルの一つがインターネットでのネットワークビジネスです。

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ブラック企業は、使いつぶされた若者一人ひとりの人生を狂わせるのはもちろん、社会的に見ても、人材の損失、医療費の増大など、計り知れないほどの害悪がある。企業が利益を上げるために社会に負担を押しつける悪辣な反社会的行為であり、正当化される余地は全くない。だから、政権を握る自民党がこの問題に対処する姿勢を示し、対策を打ち出すことは歓迎すべき第一歩である。

ブラックと見なされる企業名の公表、問題企業への就職抑制、相談窓口の開設など、検討される案はいずれも、真剣に取り組めばそれなりの効果が期待される。ブラック企業は若者の労働力を搾り取ることで利益を上げているのだから、企業名を公表され就職する人がいなくなれば、大きな打撃を受ける。存続を考えるならば、労働条件・環境の改善に乗り出さざるを得ないだろう。

しかし、ブラック企業という日本独特の現象を生んだのは、日本社会の土壌・日本企業の体質である。また、労働行政の責任も大きい。今回の案はそうした問題の「根」にまで手が届く内容ではない。

最近問題になった学校やスポーツの場での体罰、職場でのセクハラ・パワハラなどに見られるように、日本社会にはいまだに「自分の立場が上なら、下の人に何をしてもいい」という空気がある。立場が下の人は上の人の言うことを黙って受け入れるよう求められ、異論を唱えたり権利を主張したりすること自体、冷ややかな目で見られる。日本社会のこうした封建的・権威主義的な体質が、ブラック企業を生む根底にある。

サービスや商品に完璧を求め、無限に要求をエスカレートさせるモンスター顧客やクレーマーなども、「金を出しているのだから」と自分の立場を「上」と見なしての行為である。こうした歪みが、対抗手段を持たない末端の労働者の過剰労働につながっている。

正規雇用・非正規雇用の格差が大きい日本の雇用制度も問題だ。何の保障も与えられずいつでも解雇され、労働条件も悪い非正規雇用に対し、正規雇用は解雇への条件が厳しい。そのため、就職活動に臨む学生は非正規雇用を恐れ、避けたい気持ちが強い。こうした背景があって初めて、名ばかりの「正規雇用」によって恩を着せ、燃え尽きるまでこき使うというブラック企業の戦略が意味を持つ。非正規雇用と正規雇用の差を労働時間だけの違いとし、非正規雇用への保護をあつくする一方で正規雇用の解雇を容易にして、両者に同程度の保護を与える流動性の高い雇用制度なら、ブラック企業のような現象は起こらなかったと考えられる。

労働行政の責任は、労働基準法の極端に甘い運用にある。ブラック企業の行為は何よりもまず、悪質な労働基準法違反だ。しかしそのことはほとんど指摘されない。というのは、労働基準法違反があまりに一般化しており、法の規定通りにしている企業はほとんどないからだ。

労働基準法は時間外労働に対して、割り増し賃金の支払いを定めている。ところが実際には、大企業であっても「週何時間までで打ち切り」として、それ以上は事実上サービス残業となることが多い。中小企業にいたっては、いくら残業・休日出勤しても一切残業代を払わない企業が多数を占めている。これらの行為はすべて労働基準法に違反しているのに、堂々とまかり通っている。労働基準法はまるっきり空文となっているのが実状だ。

こうした違法状態を、全国各地の労働基準監督署は黙って放置してきた。労働基準法がもっと厳密に運用され、残業代の支払いが当然の社会常識となっていれば、ブラック企業などそもそも成り立つはずもない。一人の人に残業をさせればさせるほど割高な残業代がかさむのだから、それよりも新しく人を雇うことになるだろう。日本全国の労働基準監督官は、ブラック企業の犠牲になった人たちに対して、全員そろって土下座して謝罪すべきではないか。そのぐらい責任は重い。

ただ、労働行政も単独でそうした運用にたどり着いたわけではない。バブル崩壊以後、大きな政策の方向として、雇用の維持が重視された。正規雇用の保護のために、派遣労働など「調節弁」として機能する非正規雇用の制度が拡充されると同時に、正規・非正規を問わず、労働条件の悪化を雇用維持の代償として受け入れることが求められた。

労働行政もこうした政府の方針の一環として、労働条件に対する勤労者の要求をむしろ抑える側に回っていた節がある。「景気の悪いいまどき、仕事があるのだからぜいたくを言うな」ということだ。実際に、労働基準監督署に相談に行って、これに類することを言われた例もあるようだ。この「仕事があるのだからぜいたくを言うな」こそ、まさにブラック企業の論理そのものであり、こうした発言がまかり通る労働行政の現状こそ、ブラック企業をぬくぬくと肥え太らせた温床なのである。

官僚は政治の意向に敏感である。今回の自民党の示す案は、問題の多い労働行政の方針転換を促す効果があると思われるし、その点に大いに期待したい。しかし、それだけでは十分ではない。

日本社会の体質改善は一政権の手に余る長期的な課題だし、すっかり定着した正規・非正規の雇用制度の改革も大仕事であり、すぐにできることではない。しかし、労働行政の現状を改善することは、現政権の責任の範囲である。政府は明確に労働基準法の運用の厳格化を打ち出すべきである。それは安倍政権の目指す勤労者の所得増大にもかなう。また、労働行政を本来の目的である勤労者の権利保護という仕事に立ち返らせる。さらに、法律をその語句通りに運用することは、政府への信頼を高める。このように様々な意味で合理的かつ透明性の高い政策だと考える。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizuushikentarou/20130414-00024393/
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