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インタビュー:物価目標は不適切、実体経済こそ大事=野口悠紀雄氏

誰にも邪魔されないネットワークビジネス「ドリームキラープロテクトX」
苫米地英人先生がよく口にするキーワード

それが、スコトーマ、抽象度、ドリームキラー

その中で、ネットワークビジネスが直面するキーワードがドリームキラー。

ネットワークビジネス経験者なら必ず、遭遇する。

「お前が成功するはずがない。」

「そんなものやめとけ。」

「お前、友達なくすぞ。」

そうやって、モチベーションが下がり、夢やぶれていく。

対策は、そういったドリームキラーとは、成功するまで距離を置くこと。

そして、インターネットでこっそり成功しよう。


インタビュー:物価目標は不適切、実体経済こそ大事=野口悠紀雄氏


ロイター 4月11日(木)12時56分配信










インタビュー:物価目標は不適切、実体経済こそ大事=野口悠紀雄氏


4月11日、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、前日行ったロイターとのインタビューで、日銀の2%物価安定目標は不適切と語った。2008年11月都内で撮影(2013年 ロイタ―)





[東京 11日 ロイター] 一橋大学名誉教授で早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、日銀が2%の物価安定目標を2年程度を念頭に達成するとした「量的・質的緩和策」について、実体経済こそ大事で、消費者物価上昇率が経済政策の目標になるとは思えないと指摘。



今は実体経済の縮小が起きており、日銀はマネタリーベースの増加がどうマネーストックの増加に結び付き、その先の設備投資につながるかを数量的に示すべきだと語った。



アベノミクスが掲げる成長戦略については、古い産業を保護する政策をとらないことが重要だとし、日本企業が製造過程そのものではなく、デザインや設計を中心に据え、製造業とサービス業が一体となったような産業にシフトすることが必要だと述べた。



インタビューの概要は以下の通り。



──日銀が2年程度を念頭に2%の物価安定目標を目指す緩和策を導入した。どう評価するか。



「不適切な目標だ。消費者物価上昇率が経済政策の目標になるとは思えない。物価上昇率より重要なのは賃金の上昇率だ。期待ということがよく強調されるが、今度の金融緩和でいうマネタリーベースを2倍にするという手段と消費者物価の間がどういう関係でつながっているのか。期待というだけでは非常にあやふやでわからない」



「日銀はこの間の関係をはっきり示すべきだ。マネタリーベースを増やしたら、マネーストックがどう増えるかを数量的に示すべきだと思う。これまでの量的緩和ではマネタリーベースは大きく増えたがマネーストックはそれに応じて動いていなかった」



──ワークするとしたらどういう経路が考えられるか。



「円安になることで輸入物価が上がって消費者物価が上がるというルートがある。過去のデータをみると、輸入物価が20%上がれば消費者物価は1%上がるということが観測されている。輸入物価が40%上がれば消費者物価は2%上がる」



「しかしこういったことが起きても意味はない。去年からの円安でガソリンや食料品、原材料の価格が上がっている。それは経済にマイナスの影響は与えることはあってもプラスの影響を与えることはない」



「マクロ経済学的なことでいえば、賃金上昇率が高まれば失業率が低くなるというかたちが考えられる。仮に失業率が物価を動かすという因果関係だとすれば、景気が良くなって失業率が低下すれば賃金の上昇率は高まる。これが本来あるべきことだ。重要なのは失業率が低下するということ。実体経済に影響を与えるということだ。マネタリーベースがマネーストックにどういう影響を与え、それが実体経済にどういう影響を与えるかということこそ重要だ」



「このルートで考えられるのはマネーストックが増えれば設備投資が増えるということ。それによって経済全体の需要が増えて失業率が低下するというルートだ」



──実体経済をみることが大事と。



「実体経済をみると今は非常に顕著な縮小が起きている。その大きな理由は輸出だ。2月貿易統計では輸出の数量は前年比15%くらい減っている。3月も上中旬で全体の輸出増は2%未満だったが価格指数は2割くらい上がっているはずなので、数量指数はもっと下がっているはずだ。2月は鉱工業生産も下落している。機械受注も1月は前年比10%減程度、3月の工作機械受注は前年比21.6%減だった」



「つまり実体経済はものすごく落ちている。設備投資が増えるという道筋が見えていない。そこが重要だ」



──消費者物価目標では実体経済への影響はないか。



「期待をあおることによって株価と為替(相場)のバブルは起きる。でも実体には影響がない」



「株価が上がることで含みが生じて、企業の経常利益が上がる。ただ帳簿上で持っている株の価値が上がるということであり、設備投資につながることはない」



──円安になれば輸出企業の業績に好影響があるのではないか。



「それもない。輸出数量がものすごく落ち込んでいる。最初に量的緩和をやった時、つまり2001年ごろは輸出が減った。ITバブルのあおりで減った。今の状況と似ている。輸出が増えだしたのは2004年ごろから。この時に起きたのはアメリカの景気回復。でもこれは円安の効果ではない。ドルベースの価格はむしろ上がっていた。円安効果というならドルベースの価格は下がるべきだ」



「アメリカの総輸入量が増え、日本からの輸入が増えた。アメリカの輸入額に占める日本の比率は下がった。円安効果ではないということ。この時と同じことが起きるとすると、今後も円安になっても価格効果で輸出が増えることはない」



──本当に円安の効果はないか。



「明らかにある効果はガソリンや食料品価格が上がり、企業の原材料費が上がることだ。私の推計では鉄鋼業は輸出よりも原材料の輸入が多くなっている。石油化学も輸出より輸入が多い可能性がある。内需企業には明らかにマイナスだ」



「電機についていえば赤字脱却の目途がたっていない。輸出は減少している。電機産業の2013年の生産見通しはマイナスだ。自動車ですら、エコカー補助金の終了で内需が減った。輸出も伸びていない」



「こうした状況にもかかわらず株価は上がっている。買っている人は配当収益を考えず、短期的な売却益だけ考えている。これはバブルであることの明白な証拠だと思う」



──一方で日銀は国債を大量購入する。



「今回の緩和策の本当の目的は私の解釈では国債を買うことだ。つまり財政ファイナンスということ。毎月7兆円くらい買うといっているが、それは年間では新規国債発行額より多い。財政赤字がいくら増えて国債が発行されても日銀が買いますと言っているわけだ。財政規律が弛緩する」



「財政収支が改善する見通しはないにもかかわらず、利回りが下がるのは異常だ。国債(市場)はバブルが起きている」



──実体経済を引き上げるにはどのような政策が必要か。



「日本が直面しているのはリアルな問題だ。リアルな問題はリアルな手段でしか解決しない。マネーでは解決できない」



「政府は手を出さない(ことが必要)。民間がやることだ。雇用調整助成金などで政府が手を出して延命させないということが重要」



──その上で成長戦略か。



「政府の三本目の矢で何が出てくるか。注目は古いものを保護する政策を出してくるかだ」



「(経済成長停滞の要因は)中国が工業化したことだ。強力な競争相手の出現で工業製品の価格が下落して製造業が縮小した。日本だけでなく世界のあらゆる先進国が直面した問題。しかしアメリカとイギリスは縮小する製造業の雇用を新しいサービス業が引き受けた。それは金融やITサービスだ」



「日本は縮小した製造業の雇用を賃金の低い介護が引き受けた。それが問題。グーグル<GOOG.O>やアップル<AAPL.O>のように製造業とサービス業の区別がつかないような産業が重要だ。日本の製造業も製造過程ではなく、デザインや設計などを中心としたビジネスモデルを確立すればいい」



*インタビューは10日に実施しました。



(ロイターニュース 石田仁志、茂木千香子;編集 佐々木美和)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000072-reut-bus_all
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