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ネットワークビジネス9つの嘘

NY市場サマリー(5日)

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?

せっかくアベノミクスで盛り上がっているところに、水を差す話。

それが、一票の格差問題。

NHKの「ニュース深読み」で取り上げられていた。

番組を見終わって、疑問が残った。

それは、一票の格差なんて、一般の人にはどうでもいい話。

いったい誰が問題視して、訴えを起こしたのか?

調べてみると、なんと、弁護士が訴えを起こしていた。

弁護士には、普通、依頼人がいて依頼人の代理でお金をもらって訴えを起こすはず。

よっぽど、暇な弁護士で売名のために、訴えを起こしたのではないだろうか?

そう思っていた。

ところが、その弁護士は升永英俊弁護士(70)という超大物の弁護士だった。

高額納税者(約3億4000万円)の実績。

凄腕の弁護士が動けば、裁判所も一票の格差問題でアベノミクスに水をさそうと

どうでもいい。

超大物の弁護士の意見を尊重したのだろう。

私の意見は、東京などに人口集中して地方の過疎化が進めば、

一票の格差が全国レベルで比較すれば、出るのは当たり前。

地方の代表者を選ぶ趣旨から言えば、格差でも何でもない。

そして、地方に有利な選挙なら過疎化にも歯止めがかかる。

地方が住みやすくなれば、東京から地方にUターンする人も増える。

一票の格差を是正してしまったら、ますますお金も人も東京に一極集中する。

それでいいのか?

升永英俊弁護士(70)は、天狗になっているのではないか。

自分がすべて正しいと思ったら大間違いだ。

残念ながら、NHKの「ニュース深読み」では、そこまで突っ込んだ議論がなかった。



もうちょっと、突っ込んでみると

一票の格差問題を是正する条件は、地方分権。

そうすれば、国政議員の仕事は国政だけになるから、

地方に有利とか不利とかは関係なくなる。

そうであれば、東京の議員が多くいて、地方議員がいなくても

地方が繁栄しようが寂れようが国政選挙にはまったく関係なくなる。

だから、地方分権が完成するまで、

一票の格差問題は、棚上げするべきだろう。

逆に一票の格差問題は、地方分権を進める切り札にすることができる。

それなら、官僚も抵抗しようがない。

一票の格差問題を是正する条件は、地方分権となれば、従うしかない。

そこまで考えての行動なら、升永英俊弁護士(70)の行動は正しいと思う。




NY市場サマリー(5日)


ロイター 4月6日(土)8時28分配信







(カッコ内は前営業日比、%は利回り)



ドル/円    終値    97.55/56



始値    96.22/26



前営業日終値    96.33/34



ユーロ/ドル  終値   1.2994/95



始値   1.2955/58



前営業日終値   1.2934/35



30年債<US30YT=RR>



(2105GMT)     104*30.50(+2*10.00) =2.8766%



前営業日終盤    102*20.50(+1*10.00) =2.9906%



10年債<US10YT=RR>



(2105GMT)     102*18.50(+0*15.00)=1.7145%



前営業日終盤      102*03.50(+0*14.50)=1.7660%



5年債<US5YT=RR>



(2105GMT)       100*09.25(+0*01.00) =0.6908%



前営業日終盤     100*08.25(+0*04.75) =0.6973%



2年債<US2YT=RR>



(2105GMT)     100*01.25( 0*00.00) =0.2302%



前営業日終盤    100*01.25( 0*00.00) =0.2303%



ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>



終値         14565.25(‐40.86)



前営業日終値    14606.11(+55.76)



ナスダック総合<.IXIC>



終値         3203.86(‐21.12)



前営業日終値    3224.98(+ 6.38)



S&P総合500種<.SPX>



終値         1553.28(‐6.70)



前営業日終値    1559.98(+6.29)



COMEX金(6月限)(ドル/オンス)<2GCM3><GCM3><0#GC:>



終値    1575.90(+23.50)



前営業日終値 1552.40(‐ 1.10)



COMEX銀(5月限)(セント/オンス)<2SIK3><SIK3><SIcv1><0#SI:>



終値    2722.00(+45.30)



前営業日終値 2676.70(‐ 3.00)



北海ブレント原油先物(5月限)(ドル/バレル)<LCOK3><LCOc1><0#LCO:>



終値    104.12(‐2.22)



前営業日終値 106.34(‐0.77)



米WTI原油先物(5月限)(ドル/バレル)<2CLK3><CLK3><CLc1><0#CL:>



終値    92.70(‐0.56)



前営業日終値    93.26(‐1.19)



CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>



終値    288.2822(‐0.1921)



前営業日終値    288.4743(‐1.2917)



<為替> ドルが下落し、ユーロに対して一時2週間ぶりの安値をつけた。米雇用統計が予想よりも弱い内容となったことで雇用の回復ペースへの懸念が高まった。ただ対円では上昇し2009年6月以来の高値を更新した。



円は対ユーロでは約2カ月ぶりの安値を記録した。日銀の大規模な金融緩和策が引き続き材料視されており、円安基調は続くとみられている。



週間ベースでは円は対ドルで3.4%安と2009年12月以来の大幅な下落率となり、対ユーロでは4.95%安と2008年11月以来の落ち込みとなる見込み。



<債券> 国債価格が続伸。10年債利回りは年初来で最低となった。雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、国債に買いが入った。



今回の雇用統計は「米連邦準備理事会(FRB)による証券買い入れ縮小の時期を遅らせる可能性がある」(ウエルズファーゴ・ファンズ・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏)ともみられている。



米財務省は来週9日に320億ドルの3年債、10日に210億ドルの10年債(リオープン=銘柄統合)、11日に130億ドルの30年債(リオープン)入札を実施する。



<株式> 反落。弱い雇用統計を受けて、米経済への信頼感が低下したほか、来週から始まる企業決算への警戒感が高まった。ISM製造業景気指数も3カ月ぶり低水準となるなど、このところ弱い経済指標が相次いでいる。



トムソン・ロイターのデータによると、S&P総合500構成銘柄企業の第1・四半期利益の伸びは前年比1.6%増にとどまると予想されている。1月時点の予想は4.3%増だった。



ネットワーク機器サービスのF5ネットワークス<FFIV.O>が19%急落。市場予想を大幅に下回る業績見通しを示したことが嫌気された。航空株も売られ、デルタ航空<DAL.N>は2.4%安。ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス<UAL.N>は0.1%安。



<金先物> 弱い内容の米雇用統計やユーロ高・ドル安を背景に4日ぶりに反発。中心限月の6月物は、前日終値比23.50ドル高の1オンス=1575.90ドルで取引を終了した。



<米原油先物> 弱い内容となった米雇用統計を嫌気して3日続落。米国産標準油種WTIの中心限月5月物は前日終値比0.56ドル安の1バレル=92.70ドルで取引を終了。当ぎりでは3月21日以来約2週間ぶりの安い終値となった。6月物の終値は0.55ドル安の93.01ドル。



[東京 6日 ロイター]










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000028-reut-brf
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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