Twitterアプリ

最新ネットワークビジネス セミナー対策

ネットワークビジネス9つの嘘

黒田日銀“異次元”金融緩和策に割れる評価 株高継続、バブル、市場の信用に傷…

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?

せっかくアベノミクスで盛り上がっているところに、水を差す話。

それが、一票の格差問題。

NHKの「ニュース深読み」で取り上げられていた。

番組を見終わって、疑問が残った。

それは、一票の格差なんて、一般の人にはどうでもいい話。

いったい誰が問題視して、訴えを起こしたのか?

調べてみると、なんと、弁護士が訴えを起こしていた。

弁護士には、普通、依頼人がいて依頼人の代理でお金をもらって訴えを起こすはず。

よっぽど、暇な弁護士で売名のために、訴えを起こしたのではないだろうか?

そう思っていた。

ところが、その弁護士は升永英俊弁護士(70)という超大物の弁護士だった。

高額納税者(約3億4000万円)の実績。

凄腕の弁護士が動けば、裁判所も一票の格差問題でアベノミクスに水をさそうと

どうでもいい。

超大物の弁護士の意見を尊重したのだろう。

私の意見は、東京などに人口集中して地方の過疎化が進めば、

一票の格差が全国レベルで比較すれば、出るのは当たり前。

地方の代表者を選ぶ趣旨から言えば、格差でも何でもない。

そして、地方に有利な選挙なら過疎化にも歯止めがかかる。

地方が住みやすくなれば、東京から地方にUターンする人も増える。

一票の格差を是正してしまったら、ますますお金も人も東京に一極集中する。

それでいいのか?

升永英俊弁護士(70)は、天狗になっているのではないか。

自分がすべて正しいと思ったら大間違いだ。

残念ながら、NHKの「ニュース深読み」では、そこまで突っ込んだ議論がなかった。



もうちょっと、突っ込んでみると

一票の格差問題を是正する条件は、地方分権。

そうすれば、国政議員の仕事は国政だけになるから、

地方に有利とか不利とかは関係なくなる。

そうであれば、東京の議員が多くいて、地方議員がいなくても

地方が繁栄しようが寂れようが国政選挙にはまったく関係なくなる。

だから、地方分権が完成するまで、

一票の格差問題は、棚上げするべきだろう。

逆に一票の格差問題は、地方分権を進める切り札にすることができる。

それなら、官僚も抵抗しようがない。

一票の格差問題を是正する条件は、地方分権となれば、従うしかない。

そこまで考えての行動なら、升永英俊弁護士(70)の行動は正しいと思う。



黒田日銀“異次元”金融緩和策に割れる評価 株高継続、バブル、市場の信用に傷…


Business Journal 4月6日(土)7時36分配信




















写真を拡大
写真を拡大


黒田日銀“異次元”金融緩和策に割れる評価 株高継続、バブル、市場の信用に傷…



写真を縮小
写真を縮小


黒田日銀“異次元”金融緩和策に割れる評価 株高継続、バブル、市場の信用に傷…

日本銀行本店(「wikipedia」より)




 日本銀行が4日、金融政策決定会合を行い“異次元”の金融緩和策を発表。黒田東彦総裁が「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」(5日付の日本経済新聞)と強調した緩和策の内容は、日銀が市場に供給する金の量を「今後2年で倍増させる」という大胆なもの。国債に加え、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)などのリスク資産も買い増すことも発表され、期待を上回る内容に、市場はお祭り騒ぎになった。



 4日のロイターは、黒田日銀の緩和策を「バズーカ砲」と表現。発表後、ドル/円が2円以上円安に振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転するなど、通常では考えられない動きを見せた。



「政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある」(ロイター)。



 5日付の日経新聞記事は、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.425%まで低下(価格は上昇)し、2003年6月の過去最低金利(0.43%)を更新したと伝えている。また株式市場では、金融緩和で恩恵を受けるとの見方から、不動産や金融株の値上がりが顕著で、「住友不動産が10%高と急伸、三菱UFJフィナンシャル・グループも5%上昇した」ことを取り上げた。4日の産経ニュースによれば、「売買代金首位はケネディクスで1000億円超。3メガバンクのほか、アイフル、ソフトバンク、トヨタ自動車、ソニー、キヤノンと9銘柄が600億円を超える大商いとなった」。



 有識者からもこれを評価する声が上がっており、5日付読売新聞に寄稿したマネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは、「ほぼ100点満点。(中略)マネタリーベース(資金供給量)の拡大規模を来年末まで示し、長期にわたるコミットメント(約束)をしたことは、海外投資家の期待にも応えるものだ。当面、円安・株高・債券高の流れが続くだろう」と話し、同じく第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストも「今回の決定は、日本銀行のレジーム・チェンジ(体制転換)を印象づけ、市場の期待をつなぎとめることになるはずだ」と好感している。



 ツイッター上でも、「国外で黒田総裁の信任はバーナンキ氏やドラギ氏と同レベルまで高まるだろう」「相場まじ鼻血出そうだわ」(原文ママ)など、投資家を中心に絶賛のツイートが相次いでいるが、大胆な金融緩和にはリスクも伴う。



「資産バブル危険も」の見出しで警鐘を鳴らしているのは、5日付の毎日新聞。安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を訴え、事実上の選挙戦に突入した12年11月中旬以降、日経平均株価は45%もの上昇を見せている。このことに「企業の経営実態とはかけ離れた値上がりで、バブルの兆候」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見方も出始めているという。



 同紙は、資産バブルは株や土地などの資産を持たない人への恩恵は少なく、その一方で、バブルが崩壊すれば一気に景気が冷え込み、悪影響は資産を持たない人にも広がることを懸念。緩和を終了する「出口戦略」の難しさにも言及している。



 また日経新聞も、「政府の財政規律が緩めば、市場からの信用に傷がつき、長期金利が急騰する懸念も残る」「緩和効果をうまく引き出し、デフレ脱却の好機をとらえるためには、政府の側でも、効果的な成長戦略の実現を急ぐ必要がありそうだ」と慎重な姿勢を見せている。



 株高・円安の急進で市場は沸き立っているが、問題は5日付の朝日新聞が指摘しているように、「緩和効果を実体経済に波及させられるか」ということ。日本経済は失われた20年を取り戻し、かつての強さを取り戻すことができるのか。その扉はまだ開かれたばかりだ。





blueprint







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130406-00010003-bjournal-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



テキスト全セット  FXプロトレーダーの実力をめざす「勝ち組FX道場」の必勝テキスト


テキスト全セット・動画DVD版  FXプロトレーダーの実力をめざす「勝ち組FX道場」の必勝テキスト


ボラティリティ計測テクニカル搭載でレンジ相場でのトレードを回避する『禅-FX』




コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://robakiyo.blog.fc2.com/tb.php/844-dfdc553d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)