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ネットワークビジネス9つの嘘

注目すべきは26日の展望レポートかもしれない

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


株や土地が上がれば給料も増える

アベノミクスで労働者の給料が上がるのか?

という論議。

結論は、給料も上がる。

理由は、

労働者の給料も需要と供給で決まる。

求人が求職より多ければ、自然と給料があがる。

求人が求職より増えるには、どうすればいいか?

働きたい人が減ればいい。

働きたい人は減るのか?

少子化で生産者人口が減っていることに加え、

アベノミクスで株や土地が値上がりする。

すると、株や不動産で儲けて、働かなくても豊かに生活できる人が増えてくる。

よっぽど、仕事好きか、仕事以外にすることがない人でもない限り、

仕事をしなくなる。

そうなれば、人手不足になり、人手を確保するために、

給料を上げざる負えなくなる。

アベノミクスの最近の株高でそう感じた。

黒田日銀総裁は大胆な金融政策に打って出たが、今月は26日にも金融政策決定会合が開催される。この26日の決定会合も今回同様かそれ以上に注目を浴びることが予想される。特に注目すべきものに展望レポートがある。

日銀は、4月および10月の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を決定し、公表している。1月および7月の金融政策決定会合では、その直前に公表された「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)以降の情勢の変化を踏まえたうえで、先行きの経済・物価見通しを評価した「中間評価」を公表している。(日銀のサイトより)

2005年4月からは、対象とする期間について、当該年度に加え、翌年度を含めることになった。つまり4月26日に発表される展望レポートの対象期間は、2012年度の確認とともに、2013年度と2014年度の見通しが発表される。

この展望レポートでは、政策委員の大勢見通しが発表される。実質GDP、国内企業物価指数、消費者物価指数(除く生鮮食品)の予想数値が各委員から出され、それを集計したものが発表されている。新聞などで日銀の見通しとして発表される数値は、この予想値の中での政策委員見通しの中央値となる。

日銀は今年1月の決定会合で2%という物価目標を設定したが、この2%とは消費者物価の前年比上昇率となる。もちろんこれはコアCPIとも呼ばれる消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年同月比の数値である。

昨年10月に公表された展望レポートには、2013年度と2014年度の見通しがすでに示されている。コアCPIについて2013年度は+0.2~+0.6<+0.4>、2014年度は+2.4~+3.0<+2.8>となっている。

ただし、2014年度の数値については消費税率が2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられることを織り込んでいる。各政策委員は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースの計数を作成しており、それは+0.4~+1.0<+0.8>となっており、ここに日銀が消費税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算した数値、消費者物価では2.0%を加えたものを出している。

今年1月に日銀が決定した物価目標の2%には、当然ながら消費税率引き上げの直接的な影響は加味していない。そうでなければ消費増税だけでそれが簡単にクリアーされてしまうことになる。

昨年10月から最近にかけて物価予想に対する何か大きく変化させる出来事があったであろうか。国内ではこの2%の物価目標導入の大きな要因となったアベノミクスの影響も手伝い、円安・株高が進み、物価上昇への期待も高まってきたことは確かである。また米国を中心に景気回復への期待も強まり、米国株式市場ではダウ平均やS&P総合指数は過去最高値を更新中である。ただし、足下のコアCPIをみると2月は前年同月比マイナス0.3%となっていた。これが果たして期待感だけで上昇すると見込めるのか。

4日の予想を超えた大胆な金融緩和、「量的・質的金融緩和」が全員一致で決定されたのをみると、政策委員は多少なり10月から上乗せした数値を示す可能性は十分ありうる。さらにメンバーも9人中、3人が入れ替わるため、その分、予想数値に変動も起きよう。その結果、2014年度の消費増税の影響を除いた数値が、どこまで引き上げられるのかが焦点となる。もちろんこれは年度を通じてのものであり、日銀の目標はあくまで2年以内、つまり2015年4月にコアCPIの前年比がプラス2%にするというものである。ちなみに、岩田副総裁は遅くとも2年で達成しなければならないとし、最高の責任の取り方は「辞職」することだと述べていた。  つまり4月26日のコアCPIの2014年度の予想値が2%には届かなくても、2015年4月に2%になることを予想されるような数値が置かれなければ、目標達成は無理ということにもなりかねない。つまり副総裁が辞任してしまう可能性が強まってしまうことになる(?)。

その際に、10月に予想した審議委員6名が、仮に予想値を大きく引き上げたとして、その理由をはっきりさせることも必要になる。本当に金融政策でコアCPIを引き上げられるとしているのか、政策委員の考え方が数値で示されることになる。

さらに、2014年度のコアCPI見通しが2%に近い数値に引き上げられたとして、そこに消費増税の影響も加味すれば、コアCPIは4%に近い数字となる。長期にわたりゼロ近傍での物価上昇しか経験していない日本経済にとり、2%どころか4%もの物価上昇に果たして耐えうるのかという問題も出てこよう。もちろん景気回復、雇用の改善と賃金の上昇が伴ってというか、それが前提の物価上昇であれば良いが、そうではなく金融政策で物価だけを上げようとしてしまうと、かなりのひずみを生じさせかねない。そもそも金融政策で健全な物価上昇を引き起こせるのかという問題が依然として残るのだが。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130405-00024254/
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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