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期限切れ迫る金融円滑化法 複合的な中小支援で懸念払拭へ

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期限切れ迫る金融円滑化法 複合的な中小支援で懸念払拭へ


SankeiBiz 3月23日(土)8時15分配信







 政府は22日、金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が今月末で期限切れとなることを受け、対応策を検討する関係省庁会議の初会合を開いた。



 円滑化法の期限切れで企業倒産が増えれば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で回復しつつある景況感に冷や水をかけかねない。このため、政府は複合的な中小企業支援で、懸念の払拭に努める。



 官邸でこの日開いた「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」には財務、経済産業省などの副大臣らが出席した。議長の世耕弘成官房副長官は「政府として借り手が不安を感じることのないよう説明、周知を行い、官民をあげて総合的な対策を推進する」考えを強調した。



 民主党政権誕生直後の2009年12月に施行された円滑化法は、当時の亀井静香金融相が提唱した。倒産は沈静化したものの、返済が滞る企業に対する特例措置は「モラルハザード(倫理の欠如)につながる」(全国銀行協会)と反発もあった。



 政権奪還した安倍政権は円滑化法の延長を見送り、政策の転換を図った。だが、これにより中小企業の資金繰りが悪化すれば、景気回復やデフレ脱却の大きな障害になる。



 今夏の参院選を前に、倒産急増という最悪の事態を避けるためにも、行政による「要請」という形で中小企業支援を継続する。



 金融庁によると、円滑化法を利用したのは30万~40万社。施行から昨年9月末時点の申込件数は約370万件で、金融機関はこのうち9割以上の返済猶予に応じてきた。



 そうした中、日本航空の再生などを担った「企業再生支援機構」を「地域経済活性化支援機構」に改組し、中小企業支援を強化。また、全国にある中小企業再生支援協議会は経営相談担当者を増員するなど、政府は期限切れ後の多面的な支援を強化する。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000010-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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