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アジア景況指数、第1四半期は65に上昇

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アジア景況指数、第1四半期は65に上昇


ロイター 3月20日(水)13時11分配信










アジア景況指数、第1四半期は65に上昇


3月20日、トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施した第1・四半期のアジア企業景況調査では、特に中国、日本、韓国の主要企業が慎重な見方を示した。中国湖北省で2月撮影(2013年 ロイター)





[シンガポール 20日 ロイター] トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施した第1・四半期のアジア企業景況調査では、特に中国、日本、韓国の主要企業が慎重な見方を示す一方、東南アジア諸国では国内消費の強さを背景に楽観ムードが目立った。



調査では、世界的な景気先行き不透明感が引き続き事業に対する最大のリスクとして挙げられた。



第1・四半期(3月調査)のアジア企業景況指数は65と、第4・四半期(12月調査)の63から上昇した。同指数は50が景況の改善と悪化の分岐点。



政府主導のインフラ投資や堅調な国内支出に支援され、東南アジアの景況感が最も楽観的となった。マレーシアとフィリピンはそれぞれ100と最も見通しが明るかった。



プライベートバンク、クーツのゲリー・デューガン中東・アジア担当最高投資責任者(CIO)は「今年に入って一貫性が見られていることは良いニュースだ。マレーシアとフィリピンの国内総生産(GDP)予想は小幅な上方修正が続いており、インドネシアもある程度上方修正されている」と指摘。「これまでと同様に引き続き成長が予想を上回り、その結果、企業の業績が予想以上の好調な内容となっている」と語った。



東南アジアに関しては国内消費の伸びと資金調達力が景況感を押し上げている。



モルガン・スタンレーの東南アジア諸国連合(ASEAN)担当株式ストラテジスト、ホゼファ・トピワラ氏は「ASEANのほとんどの加盟国で国内消費が非常に強く、これが国内企業の信頼感の主因とみられる」と語った。



中国、日本、韓国の企業の景況指数は50と楽観的な見方の中でも最小となった。中国は第4・四半期の64から大幅に低下した。



調査ではコスト上昇が事業に対する2番目に大きなリスクと認識された。規制をめぐる不透明感、政局不安、為替相場の変動がその後に続いた。



金融セクターの景況指数は1年ぶりの高水準に上昇。4社が楽観的な見方を示した一方、悲観的な見方を示す企業はゼロだった。不動産セクターと資源セクターの景況感も楽観的だった。



食料・飲料セクターの景況指数は88と、他のセクターを上回り、2009年の調査開始以来最高となった。



調査は現代重工業<009540.KS>、東芝<6502.T>、ブミ・リソーシズ<BUMI.JK>などアジア太平洋の11カ国の企業100社を対象に3月4―15日に実施。93社から回答を得た。このうち69%は見通しについて「中立」と回答。約30%は「良い」、1%は「悪い」と回答した。



インド企業の景況指数は12月時点の100から80に低下した。コスト高が最大の課題として挙げられた。



一方、調査では日本企業の景況感がやや改善した。ただ、12月につけた2012年の最低水準から大きく回復するには、世界経済の状況や為替相場の変動などが引き続き主な障壁となっている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000044-reut-bus_all
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