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ネットワークビジネス9つの嘘

アベノミクス3本の矢…物価上昇で貧困層が急増?懸念される負の面

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


ネットワークビジネスがむずかしいのは、友人や知人という政治空間に貨幣空間を持ち込むから。

お金を政治空間に持ち込むと、人間関係を壊してしまう。

それは、人間の遺伝子に組み込まれているから、どうにもならない。

「友達をお金儲けの手段に使うのか!」と罵倒される理由はそこにある。

商品がいいからとか言っても、お金儲けの意図を気づかれたら嫌われる。

それを防ぐには、友人や知人にとって、あなたはメンター的存在になる必要がある。

そう、友人や知人と同レベルでは、玉砕されて終わり。

メンター的存在になって、一目置かれる存在になろう。

自分は教師なのだ。友人や知人と同レベルの人間ではない。

そういった意識が絶対、必要だということを知っておこう。

アベノミクス3本の矢…物価上昇で貧困層が急増?懸念される負の面


Business Journal 3月18日(月)8時44分配信




















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アベノミクス3本の矢…物価上昇で貧困層が急増?懸念される負の面



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アベノミクス3本の矢…物価上昇で貧困層が急増?懸念される負の面

「首相官邸 公式サイト」より




 民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。



 ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。



「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。



 久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請」に応え、社員の給与を引き上げると発表し、男を上げた。しかし、くだんの業界は従業員のほとんどがアルバイトで成り立っており、正社員は全体の微々たるものでしかない。企業が給与を上げるとしても、それは正社員からであり、決して、契約社員やアルバイトのためではない。安倍首相の要請を逆手に取って企業のイメージアップにつなげた手法は見事と言えよう。



 巷では、株で儲けた人たちが高級品を購入し始めているというニュースが喧伝されている。もっとも、株で資産運用を行っているのは富裕層などごく一部の人間で、大方の庶民には関係のない話。株を“持たざる悲劇”とニヤけた笑いを見せる連中の一方で、株高は「資産・所得格差の拡大」に着実に一役買っている。株高が唯一庶民に貢献するとすれば、年金資金の運用実績が改善したことか。もっとも年金制度が崩壊している以上、いくら運用成績が改善しても“焼け石に水”なのだが。



 それどころか、「アベノミクス」の“3本の矢”である(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略は、若者層を中心とした低所得者層を“貧困層”に突き落とす可能性すらある。



 先日、石油ファンヒーターの灯油を購入するついでに、愛車にガソリンを補給した。驚くべきことに、1万円札が跡形もなくきえ失せた。円安の影響でガソリン価格は1リットル当たり、アッと言う間に150円台に跳ね上がった。原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する。



 日本の食糧自給率は、わずか40%程度。食料品のほとんどは輸入に頼っている。デフレ経済で給与が引き下げられても、物価が上昇せずに円高だったことで、食料品の価格は生活を支えるほどの低価格を保ってきた。しかし、円安により輸入物価が上昇すれば、立ち食いうどんも、ハンバーガーも値上がりする。もちろん、物価の上昇に見合うだけ、賃金が上昇すれば問題はないが、そんなことはあろうはずもなく、低所得の若者層ほど生活苦を強いられることになる。



 デフレ経済脱却のため、安倍首相が打ち出した消費者物価上昇率の年率2%というインフレ目標は、1980年代後半のバブル経済期においても上昇したことのない水準であり、“荒唐無稽”な目標と言わざるを得ない。



 もっとも、円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2%上昇する可能性はあるが、安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2%上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。





鷲尾香一/ジャーナリスト







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130318-00010001-bjournal-bus_all
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