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ネットワークビジネス9つの嘘

消費税還元セール禁止の愚!

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


テレビや新聞で消費税還元セールを政府が禁止する方針だと伝えられています。

 「政府は、来年4月から消費税率を引き上げた際に、税負担の公平性を保つため増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」といった商法を禁止する方針を固め、こうした規定を新たに盛り込んだ法案を、今の国会に提出することになりました。「消費税還元」などと銘打ったセールはしばしば行われており、来年4月に消費税率が8%に引き上げられた際に、同様の動きが出ると見られています。」(3月12日、NHK)

 貴方は、この動きをどう思います? というよりも、消費税増税還元セールをどう思います?

 まあ、このような話が出てくるということは、予想していたとはいえ、増税は既定路線になってしまったということでしょうか?これだけ景気がよくなってきているのですから、今更増税を先送りするということもできないのでしょうが‥しかし、なお増税に根強く反対する人がいるのも事実。

 或いは、そうでなくても、増税するにしても軽減税率を導入すべきだという意見も根強い。

 そうしたなかで、例えば大手のスーパーなどが増税分は値引きしますといったら貴方はどう思いますか?

 もちろん、何とやさしいスーパーなのか、と。そう思いますよね。

 普段、増税路線に理解のあるようなことを言う私だって、そもそもは増税なんて大嫌い!それは当然でしょう!では、何故増税に理解を示すかと言えば、将来の世代のことを考えてのことなのです。

 但し、幾ら増税に理解を示すとは言っても、個人個人が様々な工夫でその増税を乗り切っていく必要があるということは別問題。

 つまり、我々は皆、逞しく増税を乗り越えていく必要がある。そして、大手のスーパーは、増税というピンチをチャンスに変える戦略に打って出た。それが、増税還元セールであるのです。

 しかし、そうした商売のやり方が怪しからんと自民党は言う。

 何故そうした商売がよくないのか?

 「自民党内からは、税金を負担していないと消費者に誤解を与えるとか、取り引きしている中小企業が増税分を価格転嫁できずに経営を圧迫するといった意見が出ており、政府が対応を検討していました。その結果、政府は、「消費税に関連づけて安売りを行うことは税の公平負担の趣旨から好ましくない」などとして、消費税還元セールなどを法律で禁止し、指導に従わない場合は、違反した企業名を公表する方針を固めました」(同じくNHK)

 うーむ、どうも解せない!

 自民党というのは、経済学について本当に理解していない。

 税の公平負担の趣旨から好ましくない?

 一体、これは何を意味するのか?

 例えば、消費税がかかっていない状態から、5%の消費税がかけられたときに、その消費税を誰がどのように負担をするのか?

 ある商品の売買に関して、売り手と買い手としか存在しないケースがあったとして、それまで100円のものに5%の消費税が課せられた結果、105円になることが想定されますが‥その5円分を政府は売り手と買い手が2.5円ずつ負担すべきだ、と考えているのでしょうか?

 そんなことはないですよね。消費税は全部消費者が負担すると考えているのでしょ、政治家は?

 つまり、5円分を消費者が負担するのだ、と。

 では、実際にそうなるのか?

 もちろん、それまで100円で売られていた商品の価格が105円になるのであれば、5円の消費税は、全部消費者が負担することになると言っていいでしょう。

 しかし、仮に消費者が値上げに抵抗して、当該商品の購入を手控えるならば、売り手はなかなか価格を上げることができず、このため、例えば税抜きの価格を95円に値下げして、それに消費税を上乗せして100円で売るかもしれないのです。

 95円のものを消費者が100円で買うのだから、やっぱり消費者は5円分の消費税を負担することになると考えますか?

 しかし、それはあくまでも形式論であって、消費税が実施される前に100円で買っていた同じ商品を、消費税実施後も消費者が100円で買うとすれば、消費税の5円分は売り手が負担したと考えるべきでしょう。

 ここまではよろしいでしょうか?

 但し、通常売り手の商店は、店で売る品物の殆どを誰かから仕入れているのが普通であり、今度は仕入れ元と商店との間の関係が問題になるのです。

 もし、消費税が実施(或いは増税)されたことによる負担を、消費者が完全に拒否するならば、その負担は、中に入っている商店と、その仕入れ元との間で分担されることになり、その際の分担方法が問題になるのです。

 つまり、仕入れ元に負担を求めるのではなく、間に入っている商店、例えば大手のスーパーが負担するというのであれば、仕入れ元に負担がかかることはないのですが、多くの場合には仕入れ元に負担が押し付けられており、それが怪しからんと政治家が言っているのです。

 では、今回報じられているように、消費税還元セールを法律で禁止することが適当だ、と言えるのでしょうか?

 しかし、幾ら法律で禁止したところで、仮に、消費者が、増税の結果の商品の値上げに対抗して商品の購入を控える行動に出たとするならば、消費者を相手に商売をするスーパーなどは否が応でも値段を引き下げないと、自分の店だけが売れ行きが悪くなってしまうでしょう。

 言わば、増税に合わせて若干の値引きをするというのは、スーパーなど小売店の自衛手段というべきものであるのに、それを法律で禁止しようというのが今回の自民党の動きであるのです。

 でも、自民党が何故そのような動きに出るかといえば‥大手スーパーが弱小の納入業者にしわ寄せをするのが怪しからんということですよね?

 しかし、納入業者であるメーカーの多くは、例えば、インスタントラーメンを作っている食品メーカーであったり、パンを作っている製パン業者であったり、お酒を造っているメーカーであったりする訳で‥そうしたメーカーとスーパーなどの小売店は、自由に取引を行っているだけの話であって、そうした民間同士の自由な取引に政府が介入するのが果たして適当なのかという問題があるのです。

 消費税が増税されたときに、その増税分が価格にちゃんと上乗せされないと怪しからんという政府や政治家のの言い分を聞いていると、この人たちは、普段スーパーで買い物をしたことがないのでは、と思ってしまうのです。

 というのも、モノの値段に定価があるなんていうのは、とっくの昔の話に過ぎなくなっているからです。つまり、刻一刻と価格は変わっている、と。昔は、商品の裏側を見れば、定価が書いてあるのが普通でしたが、今は、定価が書いてある商品など非常に珍しいのです。

 そんなことに政治家の多くが気が付いていないのでしょう。

 ここで一つのケースを示します。

 例えば、庶民が飲むウィスキーがあるとします。そして、そのウィスキーにも他の商品と同様に増税分の3%が圧し掛かる、としましょう。

 増税前に700円していたウィスキーの価格はどうなるのか?

 おバカな政治家たちは、5%の消費税がかかっているウィスキーの価格が700円だとすれば、課税前の価格は667円だと計算するでしょう。そして、その667円に8%の消費税がかかることになれば、720円になる筈だ、と。

 そう思うでしょう?

 しかし、繰り返しますが、酒飲みたちが増税に反対して、この際飲む酒の量を減らしてしまうならば‥そのウィスキーの価格が720円まで上がることはなく、その手前で止まることになってしまうでしょう。

 では、誰が、3%の増税分の負担をするのか?

 それは、結局、そのウィスキーを販売するスーパーか、或いは遡ってメーカーが負担せざるを得ないのです。

 しかし、もっと大切なことは、そもそもその同じウィスキーが店によっては大きく価格が異なっているという現実があるということなのです。

 その700円程度のウィスキーが、店によっては800円、或いは850円で売られているということがザラに見受けられるのが現実なのです。

 そうして、元々、同じ商品であるのに、それほど違う価格で売られている現実があるのに、何故政府は、今回は、純粋の民間同士の契約に口を挟もうとするのかということなのです。

 700円でその同じウィスキーを売っている大手の量販店は、酒のメーカーに不当な圧力をかけているのか?

 違うでしょ?

 そうではなく、何らかの有利な条件で酒を大量に仕入れてくれるから、安値でお酒を卸しているのです。今回、法律によって安売りを禁止するというのは、そうした現実を否定することにもつながるのです。

 政治家たちが、大手のスーパーから圧力をかけられて納入価格を引き下げざるを得ない力の弱いメーカーたちのことを心配するのが分からないではありません。しかし、仮にそうではあっても、価格を下げない結果、消費者の需要の減退を招いてしまうのであれば、それこそ当該商品の売り上げの減少につながり、ひいてはメーカー自身が生産を縮小せざるを得なくなってしまうのです。

 つまり、幾ら政治家が弱小なメーカーを守ろうとしても、決して真の救済にはならないのです。

 というよりも、そもそも増税の結果、売り上げが落ちる懸念があるというのであれば、その原因は増税を実行しようという政治家にある訳ですから、自分たちの責任を棚に置いて大手のスーパーを悪者に仕立て上げるのは、全く筋違いなのです。

 そうでしょう?

 本当に経済学を知らない政治家たち!

 確かに消費税還元などという謳い文句で商売をする風潮は如何かという思いもしますが‥しかし、それは法律に反するとかモラルに反するというものではないのです。

 いってみれば、皆生き残るために必死で工夫を凝らしているだけだ、と。

 もちろん、大手スーパーが不当な圧力をかけ、不当な契約を強いるのであれば、公正取引委員会が介入して当然でしょうが、一律に消費税還元セールを禁止するというのはどう考えても是認することができないのです。

 自民党が、このような発想しか浮かばないのなら、やっぱり昔のままの自民党だということです。

 経済通を自認する議員さんが多い自民党の筈なのに何故このような法案に反対の声が上がらないのか、不思議でならないのです。

以上
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130313-00010000-soga-nb
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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