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ネットワークビジネス9つの嘘

安倍総理は本当にリフレ派なのか?

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


安倍総理が3月7日の衆議院予算委員会において、海江田民主党代表の質問に対して次のように答える場面がありました。

「わたくしはですね、株価の水準についても‥為替の水準についても、一回もお話したことはありません。要は、要はですね‥金融政策、或いは財政政策において、どういう変化が出てくるかということにおいては、大胆な金融政策を進めていくことによって、まずはですね、まずは‥えー、この為替と、そして株価に変化が出てきますよ、その中において、インフレ期待が進んできますね‥インフレ期待が進む中で、企業が投資をしていく、そして、収益が上がってくることによって、従業員に‥これは、えー‥が享受できるような‥えー、そういう景気の変化を享受できるような社会ができていく‥その今、まさに第一段階に入ったじゃありませんか、ということを、申し上げて、いる、訳であります。そして、それはですね、今、いろいろと海江田代表も、いろんなお話をされていますが、段々みんながそういう実感をし始めているんですよ。幾ら否定をされてもね。ですから、それはやっぱり、みんなが大切にしていこうということなんじゃないのかなあ、と思います」

さあ、これで安倍さんが何を考えているか分かるのです。そうでしょ?

こんなに自信たっぷりに持論を展開している訳ですから。

では、アベノミクスの論理というか、安倍さんの考えをここでよく確認したいと思います。

大胆な金融政策

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為替、株価に変化


安倍総理の論理構成大胆な金融政策は為替に変化を起こすとはっきりといいました。いいのでしょうか、そのような発言をして。だって、つい先日のG20の会合でも、日本の金融政策デフレの脱却を目指したもの‥つまり、物価が下落する状況から脱却することを目的としたものであり、自国の通貨価値を安くすることを狙ったものではないのだ、と約束させられたばかりであるからです。

つまり、麻生財務大臣には「安倍ちゃん、ちょっと言い過ぎだ」と思えるかもしれない発言なのです。

でも、まあ、それはよしとしましょう。何故ならば安倍総理が正直に自分の考え方を述べている訳ですから。

もう一度言います。

大胆な金融が、円安を引き起こし、そして、円安が起きると株価が上昇する筈だ、という理論構成になっているのです。まさに、そうしたことがこの数カ月間で起きていることなのです。

では、その後は、どうなるのか?

為替、株価に変化が起きるなかでインフレ期待が進む、或いは、円安が起きるのでインフレ期待が進む。

インフレ期待が進むということは、企業経営者や投資家、或いは消費者が、物価が今後上がるのではないかと予想をするようになるということです。

インフレ期待が進むということと、実際にインフレが起きるということとは分けて考える必要があるでしょうが‥こうして新体制の日銀に対する期待度が高まっていることなどをみれば、少なくてもインフレ期待がこれまでより進みつつあるのは事実でしょう。

ここまではよし!

では、インフレ期待が進んだ後はどうなるのか?

インフレ期待の進行

↓↓

企業が投資を実施

インフレ期待が高まると、何故企業は投資を増やすと言えるのでしょうか?

円安で輸出企業の売り上げが伸び、そのために企業が投資を増やすというのであれば、それなら理屈が通るのです。恐らく多くの人もその因果関係を認めるでしょう。

しかし、インフレ期待が高まると、何故企業は投資を増やすのでしょうか?

そこのところを、安倍総理は分かり易く国民に説明する責任があるのです。

何故ならば、このアベノミクスは、効能とともに大きな副作用を伴うと見られているからなのです。そして、その大きな副作用の一つが、予想以上のインフレを招いて国民の生活をむしろ苦しくしてしまうというリスクなのです。

そうしたリスクがあると知りながらもアベノミクスに頼るというのであれば、何故アベノミクスによって景気がよくなるかという理屈を、国民に本当に理解してもらわなければなりません。

何故、インフレが起きれば、企業は設備投資などを増やすというのでしょうか?

需要増が見込まれるから投資を増やすというなら分かります。つまり、円安で輸出企業が売り上げが伸び、そして、売り上げが伸びることが今後も期待できるので設備を拡張するであろう、というのなら分かるのです。

でも、単にインフレ期待が高まっただけでは、投資を増やす企業は少ないのではないでしょうか?

或いは、安倍総理は、期待インフレ率が高まることによって実質金利が下がるので、そのために企業が投資に走ると考えているということでしょうか?

もし、そうした考えであるのならば、それならクルーグマン教授と同じような考えであると言えるのですが‥本当にそんな考え方をしているかどうかは定かではないのです。

ということで、肝心のところの理論構成がはっきりしないのですが、それはそれとして、その先を考えてみることにしましょう。

では、企業が投資を増やすとその後はどうなるのか?

今度は、企業の収益が伸びると言います。

何故、企業が投資を増やすと、企業の収益が伸びるのでしょうか?

この理屈も分からないのです。ここのところも、円安で輸出企業の売り上げが伸びるから、収益が増えるというのなら分かるのですが‥単にインフレ期待が高まることによって、投資が増えたり収益が増えたりする理由が分からないのです。

この点については、インフレ期待が高まると、インフレになる位なら早く必要なモノを購入しておいた方が得だという消費者の判断が働き、だから消費が活性化される結果、企業の収益が増えるという考え方なのでしょうか?

もし、安倍総理がそう考えるのであれば、これまたクルーグマン教授と同じ考えになるのですが‥明確なことは分からないのです。

但し、そうしたクルーグマン教授流の考え方は、物価がたった2%程度上がるだけのことで、消費活動を本当に刺激するかは大変疑わしいとしか思えないのです。というよりも、むしろ必要なモノの値段が上がれば、消費を抑えるしかないと考える人も多いのではないでしょうか?

ということで、安倍総理の考え方は、大胆な、そして次元の違う金融政策を打ち出している割には、はなはだ不明確な部分が多い。

さらに言えば、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に起用すると言う割には、自分の考え方が筋金入りのリフレ派の考え方と同じであるのかがはなはだ疑わしい!

もし、筋金入りのリフレ派であると安倍総理が自認するのであれば、何よりも先に物価の上昇を第一に考えなければならないのです。

つまり、物価の上昇が実質金利を引き下げるので、企業は投資に走る、と。そして、物価の上昇が起きると人々が予想するから、消費を早めようとして、経済が活性化する、と。

しかし、安倍総理は、「物価上昇は実体経済の成長を伴って、安定的に実現をしていくことが望ましい」とも述べており、実体経済の成長の結果、物価が上がることを想定していると窺える節もあるのです。

でも、実体経済が成長した結果、物価が上がるのであれば、それはリフレ派のシナリオとは大きく異なるものであり、むしろ白川総裁を始めとする日銀流の考え方と同じだと言うべきでしょう。

そう言えば、昨年の選挙戦の最中に、安倍さんが日銀にどれだけでも建設国債を買い取らせると言ったことが、日銀に国債を引き受けさせるとマスコミが報道したのは誤報であると言ったことが思い出されます。

日銀法の改正まで言及しているのに、何故、財政法が禁止しているからと言うだけの理由で国債の日銀引き受けを完全否定してしまったのか? 財政法を改正すればいいだけの話ではないのか?リフレ派は、むしろ財政法を改正してでも、日銀が国債を引き受けやすい環境を整えることを支持するのではないでしょうか?

このようなことを考えていると‥果たして、安倍総理というのは、本当に浜田教授やクルーグマン教授の理論を理解しているのかとさえ、思えてくるのです。

安倍総理の物価目標値の政策が何を意味しているのかを国民に分かり易く説明してもらわないことには、公正な批評すらできないのです。

以上

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130311-00023833/
※この記事の著作権は配信元に帰属します



凪(Nagi)・ヴォイスコム版


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