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日経平均、リーマンショック前の株価回復へ

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日経平均、リーマンショック前の株価回復へ


東洋経済オンライン 3月8日(金)8時0分配信




















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日経平均、リーマンショック前の株価回復へ



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日経平均、リーマンショック前の株価回復へ

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 日米欧先進国の株式相場が軒並み堅調に推移している。



 日経平均株価は、2008年9月のリーマンショック後の高値を更新した。6日もザラバで1万2000円台をつけ、終値でも1万1968円08銭と年初来高値を更新した。いよいよリーマンショック直前の1万2200円台が視野に入る。

【詳細画像または表】

 好材料とされているのが米国株の上昇だ。ニューヨークダウは5日、07年10月につけた史上最高値1万4164ドルをついに塗り替えた。6日も続伸、終値は1万4296ドルで終了した。米サプライマネジメント(供給管理)協会が5日発表した2月の非製造業部門指数は56.0と市場コンセンサス(55.0)を上回り、昨年2月以来の水準に達するなど、同国景気の改善を示唆する指標の公表も相次いでいる。



 もっとも、「同国の実体経済が非常に強いわけではない」(みずほ証券・プロダクトプロモーション部の中馬夕紀子ヴァイスプレジデント)。このため、金融緩和期待も継続している。連邦予算の強制削減措置が発動されたが、「景気への悪影響が直ちに出ることはなく、同問題に対する市場の感応度は鈍っている」(同)という。



 米国の代表的株価指標の1つ、S&P500種ベースの予想株価収益率(PER)は現在、約14倍だ。日経平均(同20倍)に比べてもなお割安感が強く、下値不安は乏しそうだ。





 一方、欧州でも英国のFT100指数が07年7月以来の高値に到達。ドイツのDAX指数も08年1月以来の水準まで値上がりするなど、先進国は「同時株高」の様相を呈する。



■ 先進国の株価は「通貨安競争」の産物



 これに対して、新興国の株式相場は総じてさえない。中国の上海総合指数は2月6日に2434ポイントまで上昇した後、3月4日には2273ポイントまで下落。値下がり率は約7%に達した。ブラジルのボベスパ指数も1月17日につけた直近の高値から約10%の値下がりを記録。インドのSENSEX指数も軟調に推移する。



 中国政府による不動産の価格抑制策などをきっかけに、同国株が軟化。他の新興国の株式市場にも飛び火した格好だ。



 ただ、中国経済の失速は、先進国の株式市場にとっても懸念材料のはず。にもかかわらず、株価が堅調なのはなぜか。新興国側からすれば、先進国の株高は「通貨安競争の産物」と見ることができるかもしれない。



 2月にモスクワで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で



 は、「通貨切り下げ競争の回避」を明記した共同声明を採択したものの、新興国からは先進国に対する強い不満が噴出。対立の火種は依然としてくすぶり続ける。“株価の二極化”が両陣営の確執という“副作用”をもたらすリスクには警戒が必要だ。



 4日に発売した臨時増刊、「超速報! 『会社四季報』春号先取り98銘柄」では、同15日発売予定の四季報春号の業績予想データや記事をベースに厳選した有望銘柄を幅広く紹介している。株式相場を半世紀近く見続けている大ベテランによる日本株の見通しなどもあわせて取り上げている。実践に役立てていただければ幸いだ。



 (撮影:尾形 文繁)





松崎 泰弘







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130308-00013183-toyo-bus_all
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