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焦点:人民元の国際通貨化に逆風、海外企業は利用に消極的

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焦点:人民元の国際通貨化に逆風、海外企業は利用に消極的


ロイター 3月6日(水)13時25分配信










焦点:人民元の国際通貨化に逆風、海外企業は利用に消極的


3月6日、中国は人民元の国際化を推進しているが、海外企業は元建て取引に消極的で、元がいずれ国際的な決済・金融取引通貨としてのドルの地位を脅かすとの見方に疑問が生じている。写真は昨年4月、上海で撮影(2013年 ロイター/Petar Kujundzic)





[上海/香港 6日 ロイター] 中国は人民元の国際化を推進しているが、海外企業は元建て取引に消極的で、元がいずれ国際的な決済・金融取引通貨としてのドルの地位を脅かすとの見方に疑問が生じている。



多国籍企業の幹部らは何よりもまず、元建て決済によって中国企業との取引コストが下がるという説に納得していない。中国政府が資本の流出入を管理し続ける限り、元の保有には問題が付きまとうと幹部らは言う。



また、企業幹部もエコノミストも、中国政府自体が市場開放にどれだけ熱心かに疑念を抱く。欧州最大規模の多国籍企業の財務担当者は、元建て貯蓄推進は「主に銀行の宣伝だろう」と話した。



温州の浴室器具メーカー、Lipacのマネジャー、Li Bin氏は「元で決済して為替リスクを少し抑えたいのだが、主要な欧州諸国と米国の顧客は受け入れてくれない」と語る。



人民元建て決済への移行は当初爆発的に増えたが、こうした事情で伸び悩んでいるようだ。ロイターが中国人民銀行(中央銀行)のデータから試算したところでは、貿易決済における元建ての比率は2011年に3%から9%に急拡大したが、12年には3%ポイントの伸びにとどまり、12%となった。



<ドルとポンドの関係>



第二次世界大戦後、ドルは投資や貿易の通貨としてポンドの地位を奪った。現在は中国の経済力が拡大しており、元が当時のドル同様に台頭するのは不可避に見えるかもしれない。



しかし中国は「卵が先か、鶏が先か」というジレンマを抱えている。元が海外でどこでも入手できるようにするには、広く受け入れられる必要がある。広く受け入れられるためには、どこでも入手できなければならない。



中国政府が元国際化の試みを始めたのは2003年。ドルが比較的強く、中国が輸出によって発展を図ろうとしていた時期には、輸出で得たドルを蓄積することが理にかなっていた。



しかし3兆3100億ドルの外貨準備を蓄え、元の上昇を招かずに貿易黒字を計上できるようになった今、中国は輸出だけでなく輸入規模でも巨大国となる将来に備えようとしている。つまり貿易黒字は縮小し、海外での購買力を強める必要が生じるのだ。



国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、国際決済通貨としての人気度で元は1月にルーブルを抜いて13位に浮上し、すべての国際決済における元建てのシェアは前年同月比で約3倍に拡大した。



とはいえ、シェアはわずか0.63%だ。しかも元の一方的な上昇しか予想できなかった時期が去った今、投資家を引き付けるのはさほど容易ではなさそうだ。



元相場は2004年から昨年にかけて約30%上昇したが、輸出低迷と景気減速を背景に、人民銀は昨年1─7月に1.6%の下落を容認した。人民銀のデータを見ると、中国に輸出する企業が元建て決済を受け入れるかどうかは、元が上昇しているかどうか次第の面が大きい。



<米企業が最も消極的>



元の利用に最も消極的なのは恐らく、今なお世界一の通貨を持つ米国だろう。



SWIFTのデータによると、米企業による元建て決済は昨年11月から12月にかけて38%減少した。SWIFTの人民元国際化部門の責任者、リサ・オコナー氏によると、ほとんどの米企業はまだドル以外の通貨建ての決済システムを導入していない。



キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のチーフ・アジア・エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「ドル建てでビジネスを行う方が単純にコストが低い」と話す。



ノルウェーの自動車部品メーカー、Defa Technologyの中国事業担当マネジングディレクター、Per Lindvall氏は、同社は元建ての決済やインボイスを提案しているが、アジア企業しか受け入れないと説明。「北米の取引先に提案すれば『頭がおかしいのか』と言われる」と話した。



元建てサービスを提供する銀行は、中国貿易に元を使えば手続きコストを最大7%節約できると言う。しかし多くの企業幹部は中国政府による資本管理を懸念しているため、コスト節減の話になびかない。



例えば発電機レンタルの英アグレコ<AGGK.L>は2008年の北京五輪で発電機のリースを行ったが、代金はドル建てで請求した。アジア太平洋地域財務ディレクターのPrabhakar Kesavan氏は、元建てにした場合にコストを節約できる可能性は魅力的だったとしながらも、「中国から利益を送還するとなると何が起こるのか、はっきりしない」と話した。



中国が資本移動を自由化すれば、そうした不透明感は薄れるだろう。しかし今度は、より経済を解放している国を襲っているような急激な資金移動にさらされる。



中国がどの程度のスピードで資本移動の自由化を進めるべきかについて、高官やエコノミストの意見は分かれている。コーネル大学の経済学者、エスワル・プラサド氏は「中国政府は(自由化)プロセスを思うように管理できるかどうか、やや疑問を持つようになったため、進展が遅くなっている。人々が元に魅了されるのは理解できるが、元が近い将来、非常に重要な国際通貨になるとは思わない」と述べた。



(Adam Jourdan、 Michelle Chen記者)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000077-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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