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日本を教訓に緩和解除の判断は慎重に=米シカゴ地区連銀総裁

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日本を教訓に緩和解除の判断は慎重に=米シカゴ地区連銀総裁


ロイター 3月1日(金)11時39分配信










日本を教訓に緩和解除の判断は慎重に=米シカゴ地区連銀総裁


2月28日、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、現行のFRBの金融政策は適切とし、かつての日銀のように緩和解除のタイミングを誤らないようにしなければならない、と指摘した。昨年7月撮影(2013年 ロイター/Sukree Sukplang)





[デモイン(米アイオワ州) 28日 ロイター] 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は28日、連邦準備理事会(FRB)が米経済を支援するのに必要な期間、超緩和政策を維持すれば、来年に景気低迷を脱却するとの見方を示した。景気支援という観点で現行のFRBの金融政策は適切とし、かつての日銀のように緩和解除のタイミングを誤らないようにしなければならない、と指摘した。



エバンズ総裁は講演で、米経済が回復する「脱出速度(escape velocity)」を「2014年までに達成することを支援する適切な政策を実施していると楽観している」と述べた。その上で「しかし日本がかつてしたように、尚早に緩和解除しないよう注意する必要がある」とした。



エバンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有する。FRBが昨年12月に導入した超緩和政策を継続する上での失業率やインフレ率の数値基準を最初に提唱したのはエバンズ総裁だった。



FOMC内では、量的緩和策などの景気支援目的の措置が、金融市場のバブルを生むなどのリスクを懸念する声が出ている。



エバンズ総裁は講演で、現行の政策のプラス効果に焦点を当て、株式市場の上昇や与信条件緩和、住宅や自動車の販売増加をもたらしていると指摘した。



総裁は、現行の緩和政策が維持されることを前提として、今年の米成長率を2.5─3%程度、来年は3.5─4%と予想。失業率は来年末までに7%近くかやや下回る水準に低下すると予想した。



ただ、米経済には依然下振れリスクがあると指摘。特に財政に起因する景気下押しリスクを理由に、緩和政策を解除する出口戦略の策定には慎重を期すべきと述べた。



エバンズ総裁は、日本が低成長、デフレから脱却できないでいるのは、日銀の緩和措置が不十分だったためとし、それがFRBの教訓と指摘。「日本の轍を踏むことへの不安は夜眠れなくする」と述べた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000072-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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