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米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目

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米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目


ロイター 2月26日(火)16時46分配信










米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目


2月26日、米FRBのバーナンキ議長は、26─27日の2日間にわたって議会証言に臨む。写真は昨年12月、ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)





[ワシントン 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、26─27日の2日間にわたって議会証言に臨む。縮小や停止が取り沙汰される資産買い入れプログラムや、米経済の見通しなどをめぐる発言に注目が集まりそうだ。



26日には上院銀行委員会、27日には下院金融サービス委員会にそれぞれ出席する。



26日午前10時(1500GMT、日本時間27日午前零時)に準備原稿が公表される予定。慣例として、翌日の下院証言の前に議長は同一の声明を公表する。



TDセキュリティーズ(ニューヨーク)のエコノミストらは顧客向けノートで「経済成長は依然として十分ではなく、高失業率は循環的な問題であり、インフレ率は十分ではないとする議長の見方は変わらない」と指摘。「2013年中は(緩和の)アクセルを思いっきり踏み込み続けるだろう」と述べた。



両院の議員は、850億ドルの歳出の強制削減が3月1日に発動された場合に予想される影響について議長にコメントを求めるとみられる。



議長は、一律の歳出削減は景気回復を害するとする従来の主張を繰り返し、時間をかけて財政赤字を縮小しつつ当面の財政ショックのリスクを回避するほうが良いとの見方を示す可能性が高い。



また、FRBの大規模な資産買い入れプログラムについても質問が予想される。FRBは低い長期金利の維持と景気回復支援に向けて月額850億ドルの資産を買い入れており、労働市場の見通しが著しく改善するまで、資産購入を継続する方針をすでに示している。



ただ、道のりは依然長そうだ。1月の失業率は0.1%ポイント上昇し、7.9%だった。



多くの共和党議員は、FRBの積極的な金融緩和策がインフレや資産バブルを引き起こす恐れがあるほか、借り入れコストを低く維持することで政府の過剰支出を助長していると批判してきた。



資産買い入れをめぐってはFRB内でも意見が分かれている。



FRBが先週公表した1月29―30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、複数の委員が、潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘。一方、早期の買い入れ停止のリスクを主張する委員も複数いた。



金融市場では、資産買い入れの今後の手掛かりを得ようと、バーナンキ議長がどのような見解を示すかが注目されている。



欧州債務危機の悪化懸念に加え、議長から市場に安心感を与える発言があるとの見方から、米10年債利回りは25日、昨年11月以来となる大きな下げを記録した。



JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「おそらく資産買い入れのコストにさほど圧力を掛けないメッセージとなるだろう」と述べた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000107-reut-bus_all
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