Twitterアプリ

最新ネットワークビジネス セミナー対策

ネットワークビジネス9つの嘘

個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう


誠 Biz.ID 2月26日(火)14時54分配信









個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう

年が明けると支払調書が送られて来る





増税サバイブ術:

 連載の第2回はサラリーマンの所得税、第3回はサラリーマンの住民税の計算方法を説明した。今回は個人事業主の納税額の算出方法と節税について紹介したい。



【表:課税所得金額の税率と控除額一覧、他の画像】



 個人事業主の所得税の計算式は以下のとおりだ。



・売り上げ-経費=所得

・所得-各種所得控除=課税所得

・課税所得×税率=所得税



 サラリーマンの所得税の計算式と比較すると、1行目は少し異なるが、2行目、3行目の式はほぼ同じだ。内容的にも1行目の部分はサラリーマン個人事業主は大きく異なるが、2行目、3行目はほぼ同じとなっている。



 最初の式「売り上げ-経費=所得」の売り上げ、経費の金額は業種によって大きな差がある。一般的に仕入れがあり、マージンが少ない業種だと売り上げ、経費とも非常に大きな金額となる。例えば個人経営でPCパーツを9000万円分仕入れて1億円で販売すると差額は1000万円。そこからさらに事務所、倉庫、配送、水道光熱費など400万円の経費を引くと残った所得は600万円となる。



 筆者は専業ライターではないが、原稿書きが専業で自宅に引きこもって黙々と原稿を書く仕事であれば、仕入れがなく、経費と言えば自宅の水道光熱費の一部(安分という)、数年に1度買うPC代、携帯電話料金、プロバイダ料金、打合せに行く交通費程度となり年間で数十万円と少額になる。仮に原稿料が700万円で経費が30万円であれば所得は670万円となり、先ほどの年商1億円、所得600万円の人よりもうけていることになる。



 個人事業主の売り上げ、経費は発生主義という会計手法がとられている。例えば12月に原稿を書いて月末に請求書を送って、1月末に原稿料が振り込まれたとしよう。お金を受け取ったのは1月末だが、売り上げは事項が発生した12月の計上となる。出版社(発注側)も同様で、12月に請求され、1月に支払った原稿料は12月の経費となる。



 売り上げを集計する際は振り込まれた金額を合計してはいけない。例えば原稿料などは源泉徴収をされるので、10万円の原稿料なら1割引いた9万円が振り込まれる。引かれた1万円は発注側が代行して納税することになる。売り上げは10万円で1万円は納税済みということだ。



 筆者の場合、出版社の仕事は全て源泉徴収されているが、広報をお手伝いしているクライアントの仕事は、先方の経理または税理士の判断によって、源泉徴収される場合とされない場合がある。源泉徴収されないと振込額は増えるが、あとで納税する金額も増える。トータルの納税額は源泉徴収をされてもされなくても同じなので、個人的には適度に源泉徴収されることを歓迎している。源泉徴収される関係で筆者は独立して7年目になるが、所得税を納税したことはない。正確には源泉徴収された額のほうが納税額より多いので、毎年4月に税金が還付されている。まとめて数十万の所得税を納税するより、毎月源泉徴収で数万円ずつ納税し、払いすぎた数十万円が還付される方が精神的には安心だ。



 確定申告が近付くと源泉徴収した会社から支払調書が送られてきて源泉徴収された金額が記載されている。筆者のところにも必ず送られて来るが、調べてみると支払調書の発行は義務ではないらしい。筆者は送られてきた支払調書は確定申告の際に添付する必要はないと税務署に言われたので添付したことはないが、添付していないと受け取らないと言われた人もいるようなので、確定申告に行く前に担当の税務署で確認した方がよさそうだ。



●経費の決め方



 売り上げの集計ができたら次は経費だが、決算書に書かれた経費の項目には租税公課、荷造運賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃、貸倒金などとなっている。



 このように経費は多岐にわたっている。例えば固定資産税や自動車税は租税公課、宅配便は荷造運賃、切手代や携帯電話料金は通信費などに仕訳される。事業に関係する費用であればかなり広範囲が費用となる。専門書を買いに遠くの駅まで電車に乗れば、電車代も経費となる。ネットオークションで仕事用のデジカメを落札すれば、落札代金も送料も経費となる。



 自宅で仕事をする場合は事業と家事が混在する場合がある。水道光熱費、地代家賃、自動車に関する費用(ガソリン代、車検代、保険代、自動車税、駐車料金など)などは仕事で使う部分とプライベートで使う部分が混在するのでそれぞれ比率を設定しやすい安分にする。



 現実的には正確に安分することは難しい。ガソリン代を奥さんが買い物に行った分を厳密に差し引くことはできないと思われる。電気代などもPCを仕事で使用した分を割り出すことは困難だろう。実際には家賃なら部屋数や面積、ガソリン代なら日数や走行距離などそれぞれ適当と思われる根拠で安分するしかない。



●電気代の安分比率は予想以上に高かった:



 以前、筆者の自宅に税務署の人が税務指導(調査ではない)に来たことがある。その際に安分の話しとなり、税務署の人は「4割くらいですか」と言った。筆者が設定した値は2割だったので倍の開きがあった。その後、独立後に電気代が1.6倍に激増していることに気付き、節電大作戦を実施したことがある。その様子は東日本大震災直後に「目指せ35%省エネ、今だからこそ“本気の節電術”」で紹介している。



 筆者は今年1月に川崎市にオフィス(兼住居)を借り、現在は名古屋の自宅と川崎のオフィスを行ったり来たりしている。1月分の名古屋の自宅の電気代は対前年比で35%も減っていた。検針期間のうち5日は名古屋で仕事をしたので実質4割ほどを筆者1人で使用していたことになる。税務署の人の言った4割は近い値だったようだ。家族は働きに行ったり大学に行ったりバイトに行ったりと家にいない時間が長い。筆者は1度も外出しない日もあり、滞在時間が圧倒的に長い。部屋数などより滞在時間で算出したほうが正確に安分できたと思われる。税務指導が来るまでは2割しか経費にしていなかったのでチョット損した気分だ。



 売り上げと経費を集計し所得を導き出せば、その先は前々回のサラリーマンの所得税とほぼ同じとなる。



・所得-各種所得控除=課税所得



 所得から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など該当する控除を引くと課税所得を算出することができる。ここまではサラリーマンと同じだが、個人事業主ならではの控除がいくつかある。代表的なものの1つは前回の青色申告で説明した青色申告特別控除。複式簿記で記帳等をしていれば65万円が控除される。



 もう1つは小規模企業共済等掛金控除。詳細は後述する個人事業主の節税で説明するが、引退後の資金として小規模企業共済に加入していれば、年間に支払った掛け金の全額が控除の対象となる。サラリーマンは給与以外に退職金をもらう権利を毎月積み立てているが、個人事業主には退職金がない。毎月退職金を自分で積み立てるのが小規模企業共済だ。掛金は毎月1000円から7万円となっている。



 控除額を算出し課税所得が決まった後はサラリーマンと全く同じだ。課税所得額に応じた税率を掛けて所得税の納税額が決まる。現在確定申告を受け付けているのは平成24年分なので、復興増税を含まない税率で計算する。来年の確定申告は平成25年分となるので復興増税が加算される。



所得税の税率(課税所得×税率=所得税)



 このように、個人事業主の所得税は売り上げ、経費のところはサラリーマンと大きく異なるが、控除はほぼ同じ、税率は全て同じとなっている。住民税もサラリーマンと同様な計算で納税額を求めることができる。各種控除、税率の計算、住民税の計算に関しては第2回の「知っていますか? サラリーマンの税金を算出する方法」、第3回の「サラリーマンでも節税、どのように?――住民税を算出」もあわせてお読みいただきたい。



●個人事業主の節税



 さて、次はいよいよ個人事業主の節税だ。節税を考えるには所得税の計算式を再確認したい。



・売り上げ-経費=所得

・所得-各種所得控除=課税所得

・課税所得×税率=所得税



 3行目の式の最後、所得税を少なくするには、税率は勝手に変えられないので課税所得を少なくすればいい。2行目の課税所得を少なくするには、所得を減らすか各種所得控除を増やせばいい。1行目の所得を減らすには売り上げを減らすか経費を増やせばいい。要するに節税は次の3つを考えれば実現する。



(1)売上げを減らす:税金は減るが、収入も減るので本来は意味がない



(2)経費を増やす:使うお金が増えるのでチョットうれしい



(3)各種所得控除を増やす:基本はサラリーマンと同じだが個人事業主ならではの方法も



 今回は消費税の増税が近いということで、消費税免税事業者という視点で節税を考えてみたい。ここで個人事業主の消費税の仕組み簡単に説明しよう。第1回の「消費税の仕組みを考えよう」で紹介したように、消費税には非課税品目、不課税品目、免税品目がある。



非課税、不課税、免税品目



 仮に売り上げにも経費にも非課税品目、不課税品目、免税品目がなかったとしよう。仕入れや水道光熱費、通信費、広告宣伝費、接待交際費といった経費の合計が4200万円、売上げが6300万円だったとすると、経費のうち200万円が支払った消費税、売り上げのうち300万円が受け取った消費税となる。受け取った300万円から支払った200万円を引いた差額の100万円が消費税の納税額というのが消費税の基本だ。なお、ここでは消費税は5%と表記し、消費税4%(国税)、地方消費税1%(地方税)という表記は避けている。



 このように結果だけみれば簡単そうにも思えるが、実際の経理作業はかなり面倒臭い。領収書を見ると、電気代なら電気料金9655円(内消費税459円)などと消費税分が明記されているが、居酒屋の手書きの領収書だと「1万4200円」とだけ書かれていたりする。この金額から105分の5の676円が消費税分という計算をしなければならない。エクセルでやれば簡単と思うかもしれないが、消費税がスタートした頃はまだまだPCは珍しい時代だった。



●消費税の歴史



 3%の消費税が導入されたのは平成元年(1989年)。余談だが、筆者が初めてPCを買ったのがこのころだ。当時主流だった機種はPC-9801RAだが、20代の筆者には手の届かない価格だったので中古のPC-9801VM21を10万円で購入した。PC好きとなり、しばらくしてそのPCを会社に持ち込み仕事をしていた。数年後に景気が悪くなり、当時いた機械工具業界と決別しPC業界に転職。振り返れば人生を変えた買い物だった。



 当時の中小企業にはPCが縁遠かったり、経理のオバサンが1枚1枚の領収書から消費税を計算するのが大変だったり、というのは筆者の想像だが、そのような背景もあり消費税導入に際し、小規模事業者の事務負担の軽減のため事業者免税点制度が設けられた。



 消費税がスタートした頃は課税売上高3000万円以下の事業者は免税事業者として消費税の納付が免除された。例えば売り上げが2100万円、経費が1575万円なら受け取った100万円の消費税から支払った75万円の消費税を引いた25万円を納付するはずだが、これが免除されるということだ。その後、平成16年から免税点は3000万円から1000万円以下に引き下げられ現在にいたっている。



 1000万円の売り上げをどう見るか。小売業で仮に売り上げが1000万円、仕入れやその他の経費が800万円だと所得は200万円しかない。これでは事業としては厳しいだろう。少し頑張って事業が軌道に乗れば1000万円の売り上げは簡単に超えるはずだ。ではライターやイラストレーター、コンサルタント業など仕入れがない業種で売り上げが1000万円、経費が200万円なら所得は800万円。これなら個人の事業としては十分に成り立ちそうだ。このように仕事の内容によって1000万円の免税点は見え方が異なってくる。



 免税点制度には基準期間という売り上げが1000万円以下なのかを判定する期間が定められている。個人事業主はその年の前々年が基準期間となり、課税売上高が1000万円以下であれば免税事業者となる。具体的には平成23年の売り上げが1000万円以下なら平成25年は消費税の免税事業者となる。平成24年に売り上げが1000万円を超えると翌々年の平成26年は課税事業者となり、平成25年に売り上げが1000万円以下に減ったら平成27年は再び免税事業者となる。



 このルールは今年、平成25年から若干変更となる。個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日まで半年間の売上高が1000万円を超えると課税事業者となる。平成24年の1~6月の売り上げが1000万円を超えると、平成23年の売り上げが900万円でも平成25年は課税業者となる。開業から急速に売り上げが伸びた場合などは、1年前倒しで消費税の課税事業者になるということだ。



 もう1つ小規模事業者の事務負担の軽減のための制度として簡易課税制度がある。先ほどの領収書の例のように1つ1つの経費から消費税分を計算するのは膨大な作業となる。経費の中には家賃や香典のように非課税、不課税のものもある。これらを厳密に集計する方法を本則課税といい、これに対し集計した売上げからどんぶり勘定で消費税を割り出す方法を簡易課税という。



 簡易課税の場合、経費は無視し、売り上げから業種ごとの推定の消費税を割り出すことができる。飲食店の場合は4000万円の売り上げがあれば、経費はその60%くらいとし2400万円と推定。仕入れに関する消費税額を2400万円×5%で120万円、売り上げに関する消費税を4000万円×5%で200万円とし、差額の80万円を納税額とすることができる。式にすると



・課税売上高×5%-(課税売上高×5%×みなし仕入率)=納付消費税額



 となる。みなし仕入率は業種別に以下のように定められている。



・第一種事業(卸売業):90%

・第二種事業(小売業):80%

・第三種事業(製造業):70%

・第四種事業(その他飲食店・金融・保険業等):60%

・第五種事業(不動産・運輸通信・サービス業):50%



 みなし仕入率は業種ごとの平均的な原価率、経費率から算出されているが、実際には事業者ごとに差があるので、理論上は同業種でも原価率、経費率が高い場合は本則課税、低い場合は簡易課税を選択した方が納税額は少なくなる。



 簡易課税制度が選択できるのは、消費税が導入されたときは課税売上高が2億円以下の事業者が対象だったが、平成16年から5000万円以下に引き下げられている。簡易課税制度を選択する場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の開始日の前日までに提出する必要がある。



●年末に少しノンビリしたほうが幸せ?



 さて話は節税に戻る。仮に売り上げが毎年1000万円前後、経費は200万円程度、第五種事業の個人事業主がいたとしよう。各年度の売り上げが表のように推移すると、平成26年は消費税の課税事業者となり、簡易課税制度を選択すると25万円の消費税を納税することになる。



免税事業者



 もし平成24年の売り上げ1005万円を、最後に少し仕事をセーブして1000万円以下に抑えたら、平成26年も免税事業者となりこの25万円の消費税は納めなくてよかったことになる。余分に5万円稼いで25万円を納税するなら、年末に少しノンビリできたほうが幸せだったかもしれない。



 まもなく消費税が8%、10%にアップされる予定だ。現状、それにともない免税点制度、簡易課税制度がどうなるかは未定だ。徐々に厳しくなっているので、制度自体の見直しの可能性もある。ルールが同じだとすれば、先ほどの25万円は先々50万円になる。ほんのわずか稼いで50万円を納税することになるかもしれないので、売り上げ1000万円前後のゾーンにいる人は年の後半は売り上げをキッチリ管理しよう。



●経費を増やして節税



 経費を増やせば所得が減り、課税所得も減り、最終的に納税額は減る。だが無駄遣いをすればいいわけではない。無駄遣いをすると税金は減るが、使った以上に税金が減ることはない。やはり事業のために有効な支出をして、納税額を減らすのが節税だ。実際に経費と所得税を計算してみよう。



 売り上げ、経費、各種所得控除を計算して課税所得が500万円だったとしよう。年末が近づき節税のためにPC周辺機器を数点購入し合計額が20万円になった。500万円の課税所得は480万円となると所得税はどれくらい減るのか(ここでは復興増税分は含まないこととする)。



所得税の税率



課税所得×税率=所得税



・500万円×20%-42万7500円=57万2500円

・480万円×20%-42万7500円=53万2500円



 所得税は20万円経費が増えたことで、税率と同じ20%分、4万円の減額となった。住民税が10%減るので2万円の節税となり、所得税、住民税を合計すると6万円の節税だ。気分的には3割引、あるいは30%ポイント還元で買い物ができたことになり嬉しくなる。



 課税所得が190万円のときに同じ20万円の出費をすると、課税所得は170万円となる。それぞれの所得税は、



・190万円×5%=9万5000円

・170万円×5%=8万5000円



 となり、所得税の節税は1万円となってしまう。経費を増やすことで節税にはなったが、同じ出費をするならもうかって課税所得が多い年に出費した方が節税となる。



●経費を増やす方法



 具体的に経費を増やす方法を考えてみよう。基本は仕事に関係する経費を漏らさないこと。チリも積もれば山となると考え少額な領収書も年間を通じて集めればそれなりの金額となる。キッチリ帳簿を付けていれば年末が近付くとある程度収支が見えてくる。もうかっているなと思ったら積極的な節税を考えたい。



 簡単な節税は消耗品を購入することだ。消耗品と聞くと電池とかプリンタのインクとか減るものを想像しがちだが、この場合の消耗品とは10万円未満または使用可能期間が1年未満の少額減価償却資産のことだ。10万円未満の備品と理解すればいいだろう。



 PCやタブレット、ハードディスク、スキャナーなどの周辺機器も10万円未満で買えるものは多い。無駄遣いは意味がないのであくまで仕事に使うもの、事業に有益なものを購入しよう。浮き沈みの激しい事業をしている人はもうかったときに仕事の環境整備をしたい。



 本当に欲しいものが10万円以上する場合は少し事情がことなってくる。10万円以上のモノは固定資産となり、例えばクルマなどは長期間使用するので、購入したその年から数年に分割して経費計上する。これを減価償却という。



 固定資産はそれぞれ耐用年数=使用期間が定められていて、普通車は6年、軽自動車は4年、2輪車は3年、PCは4年、カメラは5年などと定められている。減価償却資産の耐用年数表にはトンネル、馬、リンゴの木、電車、野球場のスタンド、光ファイバー、ヘリコプター、消防車など細かに年数が記載されている。



 年の後半に「今年はもうかったからガッツリ節税するためにクルマを買い替えよう」と思ってもそう簡単にはいかない。減価償却は月割りで計算するので、もし360万円のクルマを買っても12月納車なら6年=72カ月なので72分の1(1カ月分)の5万円しか経費にならない。これでは消耗品を買ったほうが節税効果が高くなることもありそうだ。



 では10万円以上のモノを買っても大きな節税にならないのかというと、20万円未満、30万円未満の資産は耐用年数とは別に経費として計上する方法がある。



 10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産として3年で均等に割って償却することが可能だ。例えば18万円のカラーレーザープリンタを仕事用に購入したとしよう。通常は5年(=60カ月)で償却するため12月に買った場合1カ月分の3000円(60分の1)しか経費にならない。これでは節税効果はたった数百円だ。この場合、20万円未満の資産なので一括償却資産として3年で均等に割って償却すれば、12月に購入しても3分の1の6万円を経費にできる。翌年、翌々年も6万円が経費となる。



 前回、青色申告の特典として減価償却の特例を紹介した。青色申告をしていれば、10万円以上30万円未満の資産を「少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(措置法28の2)」により、その年に全額経費とすることができる。



 この特例を使えば10万円以上30万円未満の資産を合計300万円までその年の経費にできるので、年末近くになってからでも、ガッツリ経費を積み上げ大きな節税が可能となる。例えば28万円のカラーレーザー複合機、24万円のデスクトップPC、26万円のカメラ用高級レンズを買えば合計78万円も経費を増やすことができ、税率が所得税20.42%、住民税10%だったら23万7276円も納税額を減らすことができる。



 実際には翌年から数年間、同じ程度の課税所得となり同じ税率なら通常通りに減価償却してもトータルの経費、節税額は同じとなる。業績の浮き沈みが大きな人はこれらの償却方法を使うともうかった年は大きな節税ができるだろう。



●控除を増やして節税



 各種所得控除を増やす方法は、多くはサラリーマンと同様だ。現状のオススメは第3回のサラリーマンの節税で紹介した生命保険の見直しだ。特に若い人は平成23年までに加入した入院給付金などの医療保険を解約し、新規に契約すれば控除を増やせる可能性が高い。仮に少し保険料が上がっても税金で取り戻すことができれば、これから30年近い契約期間を考えると大きな節税となる。



 個人事業主ならではの控除を考えてみよう。まず前提として個人事業主は国民年金に加入しているため、厚生年金・企業年金に加入しているサラリーマンより将来受け取る年金が少なくなる。国民年金の納付額は収入に関係なく一律なので、20歳過ぎの大学生も年収1000万円の個人事業主も同額だ。サラリーマンの場合は年収が増えると納める年金が増え、さらに会社が同額を負担するので、年収600万円のサラリーマンが納める年金額は会社負担分も含めると国民年金の5倍以上となる。当然、将来受け取る年金も大きな差となる。



 さらに、個人事業主には退職金がない。サラリーマンの場合は意識していない人は多いと思うが、毎月退職金を積み立てていることになり、20年以上務めればそこそこまとまった金額を手にすることができる。個人事業主には定年はないが、ある年齢に達しリタイヤしたときには老後の資金となる一時金あるいは年金を自ら用意する必要があるということだ。



 そこで登場するのが個人事業主ならではの控除の主役「小規模企業共済」だ。小規模企業共済は国がつくった経営者のための退職金制度と言われるもので、掛金は引退後に一時金や分割で受け取ることができるので退職金や年金の代わりとなる。税金の面では、その年の掛金の全額が控除の対象となるので節税効果は高い。



 掛金は毎月1000円から7万円までを1000円刻みで設定できる。年間にすると1万2000円から84万円となり、懐具合に合わせて選択幅も広い。いつでも増額、減額ができるので売上げが落ちたら減額、回復したら増額ということも可能だ。



 筆者は何度か掛金を上げ下げしたことがあるが、実際に増額、減額を行う人が少ないのか、銀行の窓口担当では処理方法が分からず、後方の人がマニュアルらしきものを探して対応してくれた。ちなみに筆者は12月に年払いをしている。もうかり具合や手元の現金によって掛金を変更している。12月に翌年の11月までの掛金を納めれば、その年に納めた掛金の全額が控除の対象となる。



 仮に満額の年84万円を納めたとすれば、税率が所得税20.42%の人なら住民税の10%も含め84万円の3割強、25万5528円もの節税となる。低金利の時代なので銀行に預金するよりもはるかに有効だろう。一定の条件を満たせば、納めた掛金の範囲内で事業資金として貸し付けを受けることもできる。受け取るときも退職所得控除の対象となるなどメリットは多いので、個人事業主を続ける人は是非検討していただきたい。



 将来の年金を増やしたいと思っている人は国民年金基金も節税に有効だ。定額の国民年金に任意で上乗せをするもので、全額が控除の対象となる。小規模企業共済を満額納めてもまだまだ現金に余裕がある人はこちらも同様の効果が期待できる。



 最後は青色申告をしている人の特典である「青色申告特別控除」だ。複式簿記で記帳し、貸借対照表、損益計算書を添付して3月15日までに確定申告を行えば65万円の控除を受けることができる。白色申告と同様な単式簿記で記帳すると10万円の控除となる。



 複式簿記による記帳など、ややハードルが高いのは難点だが、経費の積み上げや小規模企業共済のように手元に現金がなくても控除を増やすことができ、結果として節税となる。次回以降は青色申告ソフトの使い方を説明するので、青色申告特別控除をゲットしたいと思っている人は参考にしていただきたい。



●監修:税理士 木村聡子(きむら・あきらこ)



 2000年に木村税務会計事務所を設立。ブロガー税理士の草分け的存在。セミナー講師や執筆について多数の実績があり。カフェ好きが高じてオフィスをカフェ風にしてしまったほど。ブログでは税金に関するトピックだけでなく、カフェラリーのデータも掲載中。



事務所名:木村税務会計事務所



住所:〒158-0097 東京都世田谷区用賀2-11-10 ケヤキアパートメント201









[奥川浩彦,Business Media 誠]










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000069-zdn_b-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



逆転FX“Trend Getter”


MT4自動売買必須アイテム◆利益増幅アシスト装置【Hyper Click FX】(付属EA無し)


マナブ式FX完全マスタープログラム
誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?




コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://robakiyo.blog.fc2.com/tb.php/708-67c82e26
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)