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NY株、216ドル安=伊選挙で今年最大の下げ〔米株式〕(25日)☆差替

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NY株、216ドル安=伊選挙で今年最大の下げ〔米株式〕(25日)☆差替


時事通信 2月26日(火)7時0分配信







 【ニューヨーク時事】週明け25日の米株式相場は、イタリア総選挙の結果をめぐる不透明感を嫌気して、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルと、約1カ月ぶりの安値で終了。下げ幅は今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45.57ポイント安の3116.25。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末日比1億3615万株増の8億1825万株。

 この日締め切られたイタリア総選挙の出口調査によると、下院では緊縮財政の継続を支持する中道左派連合が過半数を制したとみられるが、上院では緊縮財政に反対する中道右派連合が優勢と報じられた。両院で勝者が異なる「ねじれ」により、財政改革を含む政権運営が行き詰まる可能性が高まり、いったんポジションを手仕舞う動きが加速した。

 また、米国では強制的な歳出削減の発動期限が3月1日に迫る中で、オバマ大統領と野党共和党の間で歩み寄りがみられず、削減が発動されるリスクが高まっていることも心理的な重しとなった。

 ただ、売りが膨らんだのはイタリアの選挙結果の予測が報じられてからしばらく時間が経過してから。「出口調査の信頼性は低い」(準大手証券)との指摘もあり、選挙結果は、先月までの株式市場での利益を確定する口実に使われたとの見方もある。また、歳出削減に関しては「実際に発動されても、その後に与野党間で先延ばしに合意すれば、(削減された分について)さかのぼって調整できる」(同)として、景気の影響は限定的との声も出ていた。

 個別銘柄では、天然ガス大手チェサピーク・エナジーが大幅安。同社が米オクラホマ州に保有する石油・ガスの権益の50%を中国石油大手の中国石油化工(シノペック)に売却すると発表した。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000007-jijc-brf
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