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日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで

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日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで


ロイター 2月25日(月)15時54分配信










日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで


2月25日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。写真は2009年3月、都内の株価ボード(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)





[東京 25日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。先物の買いが断続的に入る中、1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。



日銀正副総裁の人事案をめぐり緩和強化への期待感が高まったほか、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への思惑が支援材料となった。海運や鉄鋼など景気敏感株や不動産や金融などの緩和銘柄が堅調。ほぼ全面高の展開となった。



米国の金融緩和解除をめぐる懸念が後退し、先週末の米国株が上昇するなど外部環境が落ち着きを見せたことに加え、アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁が次期日銀総裁に起用されるとの報道から、為替市場では1ドル94円台まで円安が進行。マーケットでは日銀正副総裁の人事案が好感され、日本株も幅広い銘柄が上昇した。



日経平均の1万1600円台では益出し売りも出たものの、海外勢や個人投資家などの買い意欲は根強く、高値圏での推移となった。市場では「きょうは日銀人事案に対する評価で円安・株高となった。日本の大きな変化を先取りした相場が昨年11月から始まり、個人も含めて強気になっている」(立花証券・顧問の平野憲一氏)との声が聞かれた。



一方、イタリア総選挙や米国の歳出強制削減問題などの懸念材料に警戒感を示す向きもいた。



トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>、京セラ<6971.T>、キヤノン<7751.T>など主力輸出株が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などのメガバンクが商いを伴って買われたほか、野村ホールディングス<8604.T>もしっかり。



TPP関連銘柄も堅調で川崎汽船<9107.T>などの海運株や、丸紅<8002.T>といった商社株が買われた。井関農機<6310.T>やコープケミカル<4003.T>など農業関連も堅調だった。



個別銘柄では、北陸電気工事<1930.T>が昨年来高値を更新。22日に2013年3月期連結業績予想を上方したことが材料視された。一方で資本増強の検討に入ったとの一部報道を受け、シャープ<6753.T>は続落した。



東証1部騰落数は、値上がり1368銘柄に対し、値下がりが252銘柄、変わらずが80銘柄だった。



(ロイターニュース 寺脇麻理)



日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>



終値      11662.52 (+276.58) 終値       980.70 (+17.22)



寄り付き    11564.55 寄り付き     977.48



安値/高値   11562.10─11662.52 安値/高値    976.21─981.80



東証出来高(万株) 336536 東証売買代金(億円) 20132.35










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000071-reut-bus_all
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