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英中銀委員、最大1750億ポンドの追加緩和可能との見解

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英中銀委員、最大1750億ポンドの追加緩和可能との見解


ロイター 2月22日(金)14時43分配信







[バース(英国) 21日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)のマイルズ委員は21日の講演で、経済成長率が潜在成長率を大幅に下回れば、イングランド銀が金融刺激策を再開し、国債買い取りを通じた量的緩和策の枠を最大で1750億ポンド(2670億ドル)追加する根拠になるとの見方を示した。



マイルズ委員は、経済の緩みの度合いに対して政策でどう対応すべきかのモデルの詳細を明らかにした。



バース大学での講演で提示された経済モデルの中心シナリオによると、需給ギャップが国内総生産(GDP)の0─3%に相当する場合、600億ポンドの追加緩和が必要。もし需給ギャップが0─6%の範囲に相当することになれば、1750億ポンドの上乗せが必要なことを示していることになる。現在の推計では、英国経済の需給ギャップはGDPの0.8─5.2%の範囲になっているという。



マイルズ委員は、需給ギャップが小さく、イングランド銀の政策目標がインフレ率だけで、成長率が持ち直す中で供給能力が全く改善しないとしても、約250億ポンドの追加緩和が正当化されるとの見方を示した。



イングランド銀は2009年3月─2012年10月の間、景気刺激に向け3750億ポンドの資産買い入れを実施した。ここ数カ月で根強いインフレに対する懸念もあり、景気刺激に向けた国債購入の効果を疑問視する声が挙がっていた。



ただ20日に公表された議事録ではマイルズ委員に加えてキング総裁やフィッシャー委員も資産買い入れ枠の拡大を主張していたことが明らかになっており、マイルズ委員に同調する声が大きくなってきている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000075-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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