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<岩田規久男教授>日銀の国債購入不可欠 物価目標達成で

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<岩田規久男教授>日銀の国債購入不可欠 物価目標達成で


毎日新聞 2月15日(金)20時53分配信







 学界で金融政策への物価目標(インフレターゲット)導入を主導してきた岩田規久男・学習院大教授は15日までに毎日新聞のインタビューに応じた。2%の物価目標の達成には、日銀の国債購入拡大が必要と明言。一方、大胆な金融緩和が「国の借金の肩代わり」につながるとの懸念については「国債購入の拡大はインフレ率が2%になるまでと、説明すれば、歯止めになる」と指摘した。【聞き手・田畑悦郎】



 --政府と日銀は物価目標2%を目指す共同声明を出しました。



 ◆中央銀行の責任で物価2%は達成できるのに、声明には成長戦略など政府の役割も書かれ、目標達成が「(政府と日銀の)共同責任」のような印象を受ける。声明に法的根拠がないことが責任の所在のあいまいさにつながっている。日銀法を改正し、政府による物価目標の提示と、日銀の達成責任を明確にすべきだ。



 --日銀は14年以降、期限を定めず、国債など金融資産を毎月13兆円買い入れる「無期限緩和」の導入も決めました。



 ◆購入済みの国債の償還を勘案すれば、日銀の基金による14年の資産買い入れ増加額は10兆円程度で、大胆な緩和とは言えない。企業や家計の心理を物価下落を予想するデフレ期待から、物価上昇を見込むインフレ期待に変えるには、日銀が思い切った資金供給をするしかない。



 --大胆な緩和の具体策は?



 ◆日銀は(銀行の手持ち資金の量を示す)日銀当座預金の残高(現在40兆円程度)が2倍程度に膨らむまで国債買い入れを拡大して、大量の資金を供給すべきだ。国債の買い入れ対象も償還までの残存期間が1~3年と短い。残存期間がもっと長い国債に買い入れを広げることも重要だ。



 --当座預金残高を積み上げても、銀行貸し出しが増えなければ意味がないのでは?



 ◆まったく違う。2000年前半には、銀行貸し出しは減ったが、景気は回復し、設備投資も伸びた。デフレの最大の問題は(物価下落の継続で)モノに比べてお金の価値が上がった結果、企業がお金を使わずにため込んでいること。強力な金融緩和でインフレ予想が広がれば、企業も今後はお金の価値が下がると見て、投資などに動き出す。緩和の目的は銀行貸し出しの増加ではなく、インフレ期待を高めることだ。



 --日銀の国債購入拡大は「国の借金の肩代わり」と受け取られませんか?



 ◆インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。物価上昇率の数値目標には「中銀が政府に求められても、(物価が目標に達すれば)それ以上国債を買わない」との意味がある。日銀も物価目標2%になるまでしか、国債購入を拡大しないと説明すれば、(財政赤字の肩代わりを防ぐ)歯止めになるはずだ。



 【略歴】岩田規久男氏(いわた・きくお)東大大学院経済学博士課程修了。米カリフォルニア大バークリー校客員研究員、上智大教授などを経て、98年から現職。専門は金融論、経済政策。著書に「デフレの経済学」「日本銀行デフレの番人」など。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000115-mai-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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