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素直に好感できない対ユーロでの円安、弱い欧州景気で楽観後退

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素直に好感できない対ユーロでの円安、弱い欧州景気で楽観後退


ロイター 2月15日(金)14時46分配信










素直に好感できない対ユーロでの円安、弱い欧州景気で楽観後退


2月15日、対ユーロでの円安を日本としても素直に好感できなくなってきた。前日発表されたユーロ圏域内総生産(GDP)が軒並み弱く、ユーロ高による景気圧迫への懸念が強まったためだ。写真はドイツで、昨年8月撮影(2013年 ロイター/Michaela Rehle)





[東京 15日 ロイター] 対ユーロでの円安を日本としても素直に好感できなくなってきた。前日発表されたユーロ圏域内総生産(GDP)が軒並み弱く、ユーロ高による景気圧迫への懸念が強まったためだ。



現在の円安の背景は景気回復期待によるリスクオンの広がりであり、ユーロ高で欧州経済が再び苦境に陥れば、リスクオフの円買いが再開しかねない。欧州を中心に批判が強まる中で、次期日銀総裁が大胆な金融緩和ができるのかを投資家は見極めようとしており、「安倍相場」は調整局面を迎えている。



<リスクオンの円安がリスクオフもたらす可能性>



フランスの景気が弱いというのは市場の想定内だったが、ドイツの10─12月期GDPが前期比0.6%減と、世界的な金融危機が深刻だった2009年以来の大幅なマイナス成長となったことは、ネガティブ・インパクトが強かった。輸出が最も大きな打撃を受け、輸入を大きく上回る落ち込みとなっており、経済が比較的堅調とみられていたドイツにもユーロ高の悪影響が及ぶのではないかとの懸念が広がっている。GDPは過去のデータだが、ユーロ高は今年に入って一段と進んでおり、悪影響はさらに強まる可能性がある。



懸念の広がりで投資家のリスク選好度が下がり、ユーロ/ドルは3週間ぶりの安値に下落。ユーロ/円も一時124円を割り込み、ドル/円も92円半ばまで水準を切り下げた。米国債利回りが低下するなど、マーケット全体でリスク選好度が低下。「今年後半の世界経済回復シナリオは崩れていないが、緊縮財政やリストラの影響が濃い欧州経済はやはり厳しいとの見方が広がった」(野村証券シニアストラテジストの村山誠氏)という。



現在の円安の材料には、貿易赤字や金融緩和期待など日本側の材料もあるが、世界的なリスクオンムードの広がりが大きな背景としてある。日本の円はリスク回避の逃避先として位置づけられており、欧州債務問題への不安が強まった昨年はリスクオフの円買いが進行した。円安は日本にとって現時点ではポジティブ要因と受け止められているが、その半面でユーロ高が進み、昨年のように欧州危機によるリスクオフが広がれば、円安自身がトレンドを反転させてしまう恐れが出てくる。



<ユーロ圏の経常赤字化を警戒>



欧州経済が不安定であれば、世界的な金融緩和状況は続き、過剰流動性相場が下支えられる可能性もあるが、投資家のセンチメントが大きく損なわれるような事態になれば、昨年のように金融緩和状況下でもリスクオフは容易に広がる。日本はデフレ脱却のために大胆な金融緩和が必要だとしても、それが世界的なリスクオフの引き金となっては、元も子もない。



欧州の債務問題が安定している大きな要因の1つは、ユーロ圏の経常収支が黒字化し、資金が流入していることだ。ESM(欧州安定メカニズム)やOMT(ECBの国債買い入れプログラム)など安全網が敷かれているとはいえ、ユーロ高で貿易収支が悪化し経常赤字に戻れば、債務国へのマネーフローが止まり、債務問題が再燃する可能性が再び大きくなる。



短期の名目金利がゼロに張り付く中、景気回復デフレ解消のために、円安チャネルは有効であるとしても、世界的な状況変化で、露骨な円安誘導は難しくなってきた。「世界の視線を気にしつつアベノミクス政策を進めなくてはいけなくなってきた。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を通過しても、一本調子の円安株高トレンドには戻らないだろう」と楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏はみている。



<日銀総裁人事にも影響か>



円安をめぐる「騒動」は現在進行中の日銀総裁人事や、今後の金融緩和策にも微妙な影響をもたらす可能性がある。市場では「大規模な国債購入に関しては、欧米中銀もこれまでやってきたことで問題ないだろうが、為替に影響を与える外債購入は難しくなったのではないか」(国内大手銀行の市場担当者)との見方が増えてきている。



ロイターは15日、複数の関係筋の話として、政府が最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられると報じた。大胆な金融政策を望む首相周辺では、新たな発想で金融政策に取り組むことができる候補を推す声もあったが、急激な円安に対する国際的な批判が高まり、日米欧7か国(G7)が12日に緊急共同声明を出すなど、外債購入など急激な円安誘導になりかねない過度に大胆な金融政策は打ち出しにくい国際環境になりつつあるという。



「武藤氏は外債購入に慎重とみられ、日銀総裁人事に名前が挙がればいったん円買いになる」(外為アナリスト)とされ、マーケットは円高・株安で反応。日経平均<.N225>は一時200円を超える下落となっている。その半面「株価が大きく下がれば人選への影響も出るのではないか」(外資系証券エコノミスト)との指摘もあった。



一方、円債市場にとっては武藤氏が選出されればポジティブ要因になるという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は「報じられた武藤氏は、追加緩和に積極的な姿勢を示している。基金による国債買入の対象年限を延ばすことを明言しており、中期を中心にした債券需給のサポート要因になるのではないか」との見方を示している。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 山川薫)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000059-reut-bus_all
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