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ネットワークビジネス9つの嘘

賃金改善を見込む企業は39.3%と微増

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?

2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査

賃金改善を見込む企業は39.3%と微増
~「ベースアップ」「賞与」実施企業は3年間横ばい~

はじめに
厳しい雇用賃金環境が続くなか、安倍政権はデフレ脱却を最優先の政策課題に掲げており、賃金改善の動向が注目されている。1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のなかで、企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置についても言及された。また、29日に閣議決定された「平成25年度 税制改正の大綱」では、より具体的に雇用・所得の拡大に対する税制措置が盛り込まれた。支払給与総額を増やした分の最大10%(中小企業は20%)を法人税額から控除する新制度と、雇用者数が増加した場合に増加雇用数一人あたり40万円(現行20万円)を税額控除する雇用促進税制の改正である。
帝国データバンクは、2013年の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。なお、同調査は、TDB景気動向調査2013年2月調査とともに行った。

調査期間:2013年1月17日~1月31日。
調査対象は全国2万2,972社で、有効回答企業数は1万461社(回答率45.5%)。
なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で8回目。
本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP
(http://www.tdb-di.com/visitors/)に掲載した。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130214-00010000-teikokubiz-nb
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