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アングル:アベノミクスで消費者マインド転換、物価見通しに変化も

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アングル:アベノミクスで消費者マインド転換、物価見通しに変化も


ロイター 2月12日(火)18時3分配信










アングル:アベノミクスで消費者マインド転換、物価見通しに変化も


2月12日、アベノミクスによるマインド改善が経済指標にも表れ始めてきた。写真は8日、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)





[東京 12日 ロイター] アベノミクスによるマインド改善が経済指標にも表れ始めてきた。1月のロイター短観をはじめ、内閣府の景気ウォッチャー調査や消費動向調査では、企業や消費者の景気に対する期待感が盛り上がっている。期待に働きかけるという目的に沿う形で、物価見通しへの後押しも一部に見られ始めた。



ただ、株価上昇や円安といった市場の動きと同様に、実際の家計所得がさほど改善していない局面でのマインド改善は期待先行の色が濃く、期待がはく落しないうちに賃金・雇用に実際の効果が波及する必要がある。



<1月マインド急改善、企業と家計の心理に変化>



1月ロイター短観では製造業の先行き見通しが18ポイントの大幅改善となり、リーマン・ショック後の回復時に匹敵するほどとなった。世界経済の持ち直しの兆しとともに、円高修正や株高による景気持ち直しへの期待感がうかがえる。実際、同時に実施したロイター企業調査では、アベノミクスに「賛成」との回答は8割を超え、企業の期待感が非常に強い。ただ、足元の景況感DIはまだ水面下にあり、とても改善とは言えない状況だ。先行きの改善期待がどの程度実現していくのか、見極めはこれからだ。



1月景気ウォッチャー調査でも、企業の街角景気は急回復している。景気の現状判断を示すDIの水準は、景気拡大と悪化の分かれ目である50にあとわずかとなる49.5まで上昇。円安や株高に言及するコメントは大幅に増えている。実際、円高修正で黒字転換した企業や、高級品や日用品で消費意欲が強まったと感じる小売業者の声も目立ってきた。「円安・株高という市場環境の改善と新政権の政策への期待を反映し、マインド指標は大きく改善した」(バークレイズ証券)との見方が広がった。



1月消費動向調査では、消費者マインドの改善幅が調査開始の04年以来、過去最大となった。物価見通しも1年後の物価が「上昇する」との回答が5.7ポイント増加。さほど原油高でないこの時期にこれだけ上昇するのは、生鮮食品高やガソリン高なども背景にあるものの、日銀が2%の物価目標を導入した影響もあると、内閣府ではみている。



<実体面より期待が先行>



こうしたマインド改善は、金融市場の動きと似ている。「株価などはムードにより改善しているが、まだ期待感の方が実体よりも先行している」(伊藤隆敏・東京大学大学院教授・7日IMFセミナーで)という。



実際、東証1部企業の2013年3月期業績は、11月時点の6.5%経常増益予想から1.7%増益予想に失速する見通し。円高修正は昨年11月半ば以降に起きており、収益への寄与は来期以降とみられている。



消費者マインドの改善についても、内閣府では「期待感が先行している」とみている。消費動向調査では「収入の増え方」自体は改善幅が小さい一方、マクロ的な「雇用環境」については大幅な改善となっていることから、自分の給与自体は上がらないものの、世の中全体は雇用増加などに期待できそうだといった心理的状況を反映している可能性がある、と分析している。



家計所得は確かにいまだ改善が見られない。毎月勤労統計調査では、12月の現金給与総額は4カ月連続で減少、年間でも2年連続減少となった。冬のボーナスも前年比2.5%減少している。



<マインド持続には期待の実現を>



実体面での所得が改善していないにもかかわらず、今のところ、物価上昇期待とマインド改善が両立していることは、安倍政権にとって非常に恵まれた状況だ。しかし、実際に所得の改善につながらなければ、期待感が失望に変わることは想像に難くない。



こうした視点から、5日の経済財政諮問会議では雇用と所得の増大に向けた議論が交わされた。麻生太郎財務相は「企業側のマインドが変わっていくのには少々時間がかかる」との見方を示し、政治的安定が実現して、アベノミクスがこの先も続くという姿勢が見えないと、賃金を上げることは難しいと指摘。民間議員からも「アベノミクスで心理的には元気になってきたが、実体がまだ伴わない中で、一時金などのお祭りが必要かもしれない」(三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長)といった意見も出た。



2002年からの景気拡大期においても、賃金が上がってきたのは06年ごろからだ。景気が拡大しても、賃金に波及するのは最後だ。



ローソン<2651.T>が早速、若手から中堅社員の給与増額に踏み切ったことが話題をさらったが、足元のマインド改善が期待感に支えられているものならば、それが消滅しないうちに、企業から家計への波及経路を確実にする労働市場改革や税制改正など、政策の持続性に確信が持てる対策が急がれることになる。



(ロイターニュース 中川泉;編集 山川薫)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130212-00000123-reut-bus_all
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