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土俵際追い込まれた電力業界 電力システム改革待ったなし!

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土俵際追い込まれた電力業界 電力システム改革待ったなし!


産経新聞 2月11日(月)8時50分配信










土俵際追い込まれた電力業界 電力システム改革待ったなし!


エネルギー政策の根幹を担う経済産業省(写真:産経新聞)





 電力会社の発電と送配電部門の分離(発送電分離)などを盛り込んだ電力システム改革をめぐり、反対してきた電力業界が土俵際まで追い込まれている。経済産業省の有識者会議が報告書案をまとめ、法律改正が視野に入ってきたからだ。ただ、原発の再稼働が進まない中で改革が先行すれば、電力各社の再値上げも現実味を帯びる。安倍晋三政権が進める「アベノミクス」を背景にした景気の上ぶれ期待に水を差しかねず、改革の早期実現は見通せない。



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 1月30日、帝国ホテルで開かれた茂木敏充経産相と電力業界首脳との意見交換会。「国民の理解を得てエネルギー・原子力政策を進めるのは重要。そのためにも電力システム改革をしっかり進めないといけない」。茂木経産相は、電力各社の社長を前にこう宣言した。



 経産相が業界団体の電気事業連合会(電事連)と会合の場を持ったのは、民主党政権下の平成22年12月の大畠章宏経産相(当時)以来だ。業界側にとって、政権交代後初めての会合は、「政府との関係修復のきっかけとなる」(電力会社幹部)との期待感があった。だが、「安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」(電事連会長の八木誠・関西電力社長)との慎重姿勢は、「改革に懸念があるから前に進められない、決められないでは困る」(茂木経産相)と一蹴された。



 経産省の有識者会議「電力システム改革委員会」は昨年7月、発送電分離や家庭向け料金の自由化などを含めた電力改革の方針を決めた。このときは電事連も、「検討を進めていくことに異論はない」と協力する姿勢を見せていた。しかし、民主党政権が昨年9月、「2030年代に原発稼働ゼロ」の目標を正式決定し、原発推進路線から「脱原発」にかじを切り、原子力規制委員会が今年7月以降の再稼働に厳格な姿勢を示すと、態度を一変させた。福島第1原発以降、発電コストの高い火力発電に依存して財務体質が悪化する中、電力改革に関するコスト増も加われば、経営破綻の引き金となりかねないからだ。



 これに対し、安倍政権は「原発ゼロ」や原発の新増設について見直す方針を明言し、電力業界は改革の勢いが弱まるとみていた。だが、電力会社を擁護するような姿勢を見せれば国民の理解が得られず、自民党は夏の参院選を戦えなくなる。茂木経産相は就任後初となる昨年12月の会見で、「(電力システム)改革の方向性は、ある程度明確だ」と述べ、従来路線を堅持する方針を示した。



 政権交代直後、「改革案の取りやめも含め路線変更は避けられない」と様子見を決め込んでいた経産省も、有識者会議の議論を再開するなど本気モードに入った。省内には、これまでも電力業界の圧力で改革を骨抜きにされてきたとの思いを抱く幹部もいる。別の幹部は「原発事故後の対応で失墜した、霞が関での地位を取り戻すラストチャンス」(別の幹部)と意気込む。



 今国会に提出する改正電気事業法案には、経産省側の周到な準備の形跡が見られる。抜本的な改革には税法など100を超える法令改正が不可欠だが、まずは電力業界も賛成せざるを得ない広域系統運用機関の2年後の設置を明記。付則に3年後の家庭向け料金自由化、4~6年後には焦点の発送電分離も盛り込んだ。



 包囲網が狭まる中、電力業界は「最後のお願い」に踏み切った。1月21日に開かれた経産省の有識者会議で、電事連側からオブザーバーとして出席した関西電力や中部電力の幹部は、発送電分離にかかる費用などを説明し、先送りを訴えた。



 万策尽きての正面突破ともいえる。ただ、安念潤司委員長代理(中大法科大学院教授)は「電力会社がいつになったら『ちゃぶ台返し』をするか注目していた。私が電力会社の取締役の立場なら、同じように主張する。でなければ背任だ」と皮肉まじりに応じ、流れは変わらなかった。



 電力業界側の旗色は悪くなる一方だが、考慮すべき点もない訳ではない。原発の再稼働が遅れれば、代替火力燃料費の負担が増え、料金の再値上げが避けられない。改革の進展次第では電力会社の信用が低下し、金融機関などからの資金調達に影響する可能性もある。電力業界が国内経済に与える影響は看過できず、舞台を国会に移しての論戦が注目される。(吉村英輝、三塚聖平)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000501-san-bus_all
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