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米株急騰で日本株に出遅れ感も、海外勢の投資余力向上に期待

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米株急騰で日本株に出遅れ感も、海外勢の投資余力向上に期待


ロイター 2月4日(月)16時1分配信










米株急騰で日本株に出遅れ感も、海外勢の投資余力向上に期待


2月4日、米ダウが史上最高値を視界に捉えてきたことで、依然としてリーマンショック後の高値も抜いていない日本株には出遅れ感も漂うようになってきた。写真は昨年11月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)





[東京 4日 ロイター] 米ダウ<.DJI>が史上最高値を視界に捉えてきたことで、依然としてリーマンショック後の高値も抜いていない日本株には出遅れ感も漂うようになってきた。



短期的な過熱感の高まりにもかかわらず、日経平均<.N225>は連日の昨年来高値更新。米景況感が一段と改善し、リスクオンの円安が続いていることで、主力輸出株を中心に買いが入っている。アベノミクスに対して懐疑的な見方を示す海外勢もいるが、外部環境の改善による投資余力の向上が期待されている。



<米給与税減税廃止の影響、懸念は後退>



今年序盤における米経済の懸念要因の一つは、昨年末で廃止された給与税減税の影響がどの程度出てくるかだ。1月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が15.7万人増と事前予想の16万人増を下回ったほか、失業率も0.1%ポイント上昇し7.9%となった。同税の廃止による影響はGDP(国内総生産)比で0.8%程度と試算されており、消費などに与える影響は小さくない。



だが、1月の米雇用統計はほとんどネガティブ視されず、逆に過去2カ月分の非農業部門雇用者数が上方修正されたことで、雇用改善のモメンタムが強まっているとの評価となった。11月の24.7万人増に続き、12月は19.6万人増と、10─12月期は米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和策の修正さえ意識される20万人増ペースに改善。強気ムードが続く市場では「1月も上方修正される可能性が大きいと受け止められている」(外資系証券)という。



また1日に発表された他の経済指標も懸念を後退させる内容だった。1月のISM製造業景気指数は新規受注や雇用が改善し昨年4月以来9カ月ぶりの高水準に上昇。1月の米自動車販売台数は前年同月比で14%増加し、3カ月連続で1500万台の大台を上回った。ロイター/ミシガン大学が集計した1月の米消費者信頼感指数(確報値)も前月から上昇し、エコノミスト予想も上回るなど、消費マインドの悪化もさほどみられない。



こうした米景況感の改善を背景に、1日の米ダウは終値で2007年10月12日以来初めて1万4000ドルの大台に乗せ、同年10月9日に付けた史上最高値1万4164ドル(終値)を視界に捉えてきた。「最高値接近で売りが少なくなり買いにくくなってきているが、ヘッジファンドやロング勢も買い姿勢だ」(米系証券)という。



シティグループ証券、チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「給与税減税など財政面での影響は懸念要因だが、現在の景気の勢いからすれば大きな回復基調が崩れることはないだろう。株価や地価の上昇も資産効果をもたらし、自己実現的に景気を回復させる可能性が高まる」との見方を示している。



<リーマン後高値を回復していない日本株>



米株の急騰は、投資家に日本株の出遅れ感を再び意識させる効果も生み出している。日経平均は昨年11月14日から約30%近く上昇しており、押し目らしい押し目のない一本調子の上昇ペースに過熱感も強くなっているが、水準としてはリーマンショック後の戻り高値1万1339円30銭(2010年4月5日の終値)以下に依然として位置する。



リーマンショック後の戻り高値は債務問題を抱えるイタリアやスペインもまだ抜いていないものの、イギリスやドイツなどの主要株価はすでに更新。市場では「日本株に過熱感はあるが、水準的にはまだ出遅れていることを投資家は米株の急騰であらためて意識しそうだ」(国内証券)との声が出ている。



前週、シンガポールを訪問した外資系証券エコノミストによると、日ごろから日本をよくみている投資家はアベノミクスによって日本の将来が明るくなったとはまだ見ていない。「円安で財政が改善するわけではないし、輸入インフレへの懸念もある。成長戦略の実現も不透明である」という。



ただ、米株の上昇は世界の投資家のリスク許容力を向上させる。「日本経済が本格的に回復するとの確信はまだ持てなくても、日本株の上昇にはついていくしかないと投資家は考えている。世界的な株価上昇で投資家の投資余力が強まればリスクオンムードは続き、円安と日本株高を後押しする」(国内証券)との期待は大きい。日本では米国ほどの資産効果は期待できないにしても株高は消費マインドを明るくする効果はある。



BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「海外勢の中には買い遅れた投資家も多く、日経平均1万1000円手前での調整が小幅にとどまったことからも押し目買い需要は想定以上に強い」と指摘。「現状はあくまで期待先行による円安・株高であり、今後、国内の個人消費や企業の設備投資などに改善の兆しが表れてくるかどうかに注目している」としたうえで、ファンダメンタルズの改善が明らかとなれば、一段と強い相場が期待されると話している。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 宮崎大)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000062-reut-bus_all
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