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米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境

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米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境


ロイター 1月31日(木)17時3分配信










米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境


1月31日、10─12月期GDPとFOMCを受けて、米国は低成長と金融緩和環境が共存するとの見方が市場で強まっている。写真は28日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2013年 ロイター/Brendan McDermid)





[東京 31日 ロイター] 10─12月期GDP(国内総生産)とFOMC(米連邦公開市場委員会)を受けて、米国は低成長と金融緩和環境が共存するとの見方が市場で強まっている。



足元の消費や住宅投資は堅調だが、財政問題が消費者や企業のセンチメントを圧迫しており、早期の金融緩和解除は難しいとみられているためだ。景気が急回復しない代わりに、流動性は潤沢で金利もさほど上昇しないという組み合わせは、リスクオンには心地よい環境となる。



<金融相場が継続か>



10─12月期米GDPは年率換算で前期比0.1%減と3年半ぶりのマイナス成長となったが、ヘッドラインの印象ほど中身は悪くないとの見方がエコノミストの間では多い。在庫投資の大幅なマイナスと国防関連支出の落ち込みが要因であり、その反動で在庫は1─3月期に積み増しが期待されるほか、耐久財受注統計では国防関連受注も堅調で、今後の支出も徐々に回復するとみられているためだ。1─3月期までは弱含みの状況が続くが、今年後半にかけては循環的な景気回復局面に入ると予想されている。



ただ、高成長も期待しにくい。「財政の崖」をめぐる与野党協議では、争点となっていたブッシュ減税を中間層向けには延長することで年始にひとまず決着がついたが、給与税の引き上げは今年から実施されている。この影響から1月の米消費者信頼感指数はおよそ1年ぶりの水準に低下した。10─12月期GDPでは消費は堅調だったが、財政問題が圧迫要因になるとの慎重な見方も少なくない。IMFの最新の見通しでは2013年の米経済成長率は2.0%となっている。



景気判断が強まる可能性もあると予想されていた29─30日のFOMCは肩透かしに終わった。景況感の前進を感じさせる文章もあったが、欧州の債務危機後退などを受けて、削除されるかもしれないとみられていた「国際金融市場の緊張」というフレーズは残り、声明文では「国際金融市場の緊張はいくぶん後退したが、引き続き経済見通しに対する下方リスクがある」となった。「この点は予想よりもハト派的な内容だった」(三菱東京UFJ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏)と受け止められ、年内の「出口戦略」検討もありうるとの見方はやや後退している。



景気はスピードが遅いながらも回復に向かう一方で、金融緩和環境が継続すれば、金利は低く流動性も豊富というリスクオンには心地よい環境が続く。業績相場には移りにくいが、金融相場の条件は崩れない。海外投資家の買いに支えられている日本株にとっては好地合いが継続することになる。



31日の東京株式市場で、日経平均は利益確定売りに押されたが、終盤は買い戻しが入り、終値は前日比プラスで引けた。「国内勢は引き続き売り優勢だが、海外長期資金からの買いは継続しており、下値を支えている」(大手証券トレーダー)という。短期的な過熱感が強まっているにもかかわらず、海外勢の買いの勢いは衰えず、前場の高値も上回り、連日の昨年来高値更新となっている。



<高い雇用拡大ペースに違和感も>



ただ、日本同様、米国も景気回復の道筋はナローパス(狭い道)であり、リスクも小さくない。T&Dアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏は、低成長下でも高いペースの雇用拡大が続いていることに違和感があるという。「低成長でも雇用が拡大するとすれば、一人当たりの生産性の低下が考えられるが、これは長く続くものではない。経済成長が加速しないならば、いずれ雇用増加のスピードは減速せざるを得ない」と警戒する。



米新規失業保険申請件数は2週連続して33万件台と5年ぶりの低い水準だ。このペースが続けば雇用統計の非農業部門雇用者数は20万人増になると試算されているが、「ハリケーンなどの影響で一時的に強めに出ている可能性もある」(国内銀行)という。



財政問題が解決すれば、企業は設備投資や雇用を増やすとの期待があるものの、米両党の溝は深く、交渉が予想以上に長引く可能性もある。「大幅な歳出削減策がであっても決まりさえすれば企業経営者は将来の計画を立てることができる。不透明な状況が続くことが景気にとっても一番悪い」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は指摘する。



国内勢の景況感は依然弱く、円債市場では、国債先物が反発し、長期金利は0.750%と前日から2.5ベーシスポイント低下した。年金勢によるエクステンションやリバランスへの期待から債券需給が引き締まったという。店頭では銀行勢の買いも観測された。「残存7年・先物周辺あたりに買いが入っている。残高復元を狙った銀行が買いに動いているのではないか」(外資系証券)との観測が出ている。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 久保信博)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000121-reut-bus_all
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