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世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も

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世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も


ロイター 1月30日(水)15時56分配信










世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も


1月30日、世界的なリスク選好を背景とした円安・株高基調が続いている。先月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)





[東京 30日 ロイター] 世界的なリスク選好を背景とした円安・株高基調が続いている。欧州中央銀行(ECB)による長期流動性供給オペ(LTRO)資金の一部返済が実施されれば、過剰流動性が収縮することになるが、景気や業績拡大への期待が大きく市場の強気ムードは崩れていない。



ただ金融危機以降、事実上初めてとなる非伝統的な金融緩和策の方向転換がどのような影響を及ぼすかは読めず、弱々しい景気回復が続く中で「勇み足」になるとの警戒感もある。



<大きな分岐点>



いよいよ今晩、ECBのLTRO資金の一部返済が実施される。2011年12月の初回LTROでは523行が4890億ユーロを借りたが、繰り上げ返済が可能となる30日に、278行から約3割にあたる1372億ユーロ(約16兆8000億円)が返済される予定だ。第2回LTRO(5295億ユーロ)の繰り上げ返済も2月末から始まるとみられており、欧州債務危機が起きて以来、拡大されてきた非伝統的な金融緩和策の大きな分岐点となる。



ECBへの大規模な資金還流となることから、現在の過剰流動性相場にどのような影響を与えるか注目度は高い。米国の連邦準備理事会(FRB)も今年、金融緩和戦略の「出口」を探り始めるとの見方もあり、市場では「日本は金融緩和環境が欧米とは逆に強化される可能性が大きいが、日本株高は世界的なリスクオンによる海外勢の買いが原動力だ。世界的に金融環境の引き締め感が強くなれば日本市場も影響を受けざるをえないだろう」(国内銀行)との声が出ている。



ただ、市場の不安は限定的だ。多くの銀行が「保険的な資金」を返済するのは、ECBによるESM(欧州安定メカニズム)やOMT(債券買い入れプログラム)など安全網の設置で、マーケットの緊張感は緩み、資金調達環境が改善しているためだ。ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)は上昇しているが、銀行が市場から資金を調達するようになる正常化の過程と受け止められている。世界的な景気回復期待で各国の株価も上昇しており、足元の金利上昇への警戒感はそれほど強くない。



また日本では独自要因が金利上昇圧力を抑えるとみられている。「インフレ率がプラマイゼロになったとしても日本の10年円債金利は1.2%程度だろう。リーマンショック以後の累積デフレギャップが70兆円程度あるとみており、これが解消されるまでは物価下落圧力がかかるとみられる」(トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏)。日銀による大胆な金融緩和も財政規律が維持されるならば国債金利を比較低位に押しとどめておく要因になる。



<市場はリスクオンが継続>



マーケットはリスクオンを継続。前日の米ダウ<.DJI>が2007年10月15日以来約5年3カ月ぶりの高値で引けたのに続き、日経平均<.N225>は昨年来高値1万1002円86銭を抜け、2年9か月ぶりの高値を更新した。「海外勢からのフローが再び大きな買い越しに転じている」(外資系証券トレーダー)という。



円安は対ドルで91円付近、対ユーロで122円後半で一服となっているが、みずほ証券FXストラテジストの鈴木健吾氏は「米10年債利回りは2%を超えているほか、米株も2007年以来の高値となっている。リスクオンが続けば、ドル/円はもう一段の円安を試す動きになりそうだ」との見方を示している。



債券市場では今夜の米連邦公開市場委員会(FOMC)、週末の米雇用統計といった海外イベントを前に、いったん過剰なリスクを落とす動きが出ている。FOMCは政策変更なしとの見方が多いが、堅調なマクロ指標や欧州不安の後退を受けて、声明文で景気見通しが上方修正される可能性もある。「米10年債利回りが節目の2%を上抜けた場合、円債にも調整圧力がかかる可能性もある」(国内証券)という。



<景気弱く早期の引き締めにはリスクも>



とはいえ、マーケットの不安が完全には払しょくされたわけではない。金融危機以降、事実上初めてとなる非伝統的な金融緩和策の方向転換がどのような影響を及ぼすかは予想が困難だ。「日本のゼロ金利解除など早期に金融緩和をして失敗した例も多い。何かあればまたLTROなど対策を打てばいいと思っているのかもしれないが、先進国経済は成熟し体力は低下しており、早期の引き締めにはリスクがある」(国内銀行)との指摘も出ている。



資金繰り面では危機感は後退したが、欧州のファンダメンタルズは依然ぜい弱。ECBによる資金吸収はユーロ高要因であり、足取りが弱々しい欧州経済を圧迫する。国際通貨基金(IMF)は23日、2013年の成長率見通しを3.6%から3.5%に下方修正したが、特にユーロ圏で財政・銀行改革が失敗した場合、ユーロ圏の長引く停滞が脅威になるとの見方を示した。欧州の失業率は依然高く、イタリア・ドイツの選挙で財政再建派が敗退すればゼロからやりなおしとなる可能性もある。「3年続いて欧州債務問題が相場を崩した。警戒感はまだ残っている」(りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏)という。



オランダ経済政策分析局が集計する世界の貿易量は昨年9月以降、弱いながらも持ち直しの動きとなっているが、世界経済の回復予想は、欧州の財政再建進展、米国の債務問題解消とあくまで「期待先行」の部分が大きい。足元のグローバル景気は依然厳しく、本格化している日米企業決算でも厳しい内容が目立つ。米重機大手のキャタピラー<CAT.N>は2013年の利益見通しを手掛かりに株価は上昇したが、第4・四半期決算は55%減益。業績下方修正を嫌気されたコマツ<6301.T>の株価もプラスに転じたが、修正幅は市場予想よりも大きかった。



「景気回復の実態がまだ乏しいなかで、期待が失望に変われば相場は容易に反転する。金融相場から業績相場への移行シナリオがはっきり見えたわけではない」(大手邦銀エコノミスト)とリスクオン全盛のマーケットの中だが、慎重な声もまだある。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 佐々木美和)





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000092-reut-bus_all
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