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「円安誘導」批判を振り切りドル堅調、株・債券は反落


ロイター 1月28日(月)13時31分配信










「円安誘導」批判を振り切りドル堅調、株・債券は反落


1月28日、ダボス会議では、安倍政権の政策が円相場の押し下げを目的とし中銀の独立性を損なっているとの認識が海外当局からあらためて示されたが、ドル/円相場はこうした批判を振り切って堅調さを維持。写真は昨年11月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)





[東京 28日 ロイター]週末にかけて開催された世界経済フォーラムダボス会議)では、安倍政権の政策が円相場の押し下げを目的とし中銀の独立性を損なっているとの認識が海外当局からあらためて示されたが、ドル/円相場はこうした批判を振り切って堅調さを維持し91円前半を臨んだ。一方、日本株と債券価格は小幅に反落した。



麻生太郎財務相は28日午前、最近の円安は極端な円高が修正される過程であるとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。



財務相は、これまで日本が国際通貨基金(IMF)などを通じて欧州救済に向けた資金拠出を続けてきたことに触れ、「日本はやるべき時にちゃんとやっている」と主張。最近の円安は「デフレ不況からの脱却が優先順位の一番であって、円が結果として安くなっているというのは、付随的に起きている話」だと位置付けた。



市場では、海外当局者からの円安けん制発言が調整のきっかけになると警戒されているが、発言を受けてドル/円が一時的に下落しても「円安基調そのものが大きく変わることはない」との見方が出ている。



ドル/円は午前8時30分ごろに91.26円まで上昇したが、この水準では利益確定売りに圧迫された。クロス円に利食い売りが見られたことも、ドル円の上値を重くした。ドル/円はその後、91円ちょうどを挟んで一進一退となった。



「ドル/円は早いタイミングで92―93円ゾーンに到達する可能性が出てきているが、2月の日銀政策決定会合について市場が意識し始めれば、それがきっかけとなってドル/円相場が下方調整する余地があるとみている」と野村証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト池田雄之輔氏は言う。



2月の会合は景気見通しを変更するタイミングではなく、追加緩和が途切れる可能性があるからで、景気指標の改善と円安・株高を考えれば、追加緩和を正当化するのは難しいと池田氏は予想する。



2月15―16日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合や、17日の週に予定されている日米首脳会談という外交日程も、日銀が積極策を打ち出すには障害になりそうだという。



<株価は一服>



前場の日本株は一服感が強まった。円安進行に加え、S&P500<.SPX>が約5年ぶりに1500の大台を上回って引けるなど米株が一段高となったことで、日本株も序盤は買いが先行。日経平均は寄り付きで約2年9カ月ぶりとなる1万1000円を回復したが、大台突破で目先的な達成感が広がり利益確定売りに押された。



日経平均は昨年11月13日の直近安値(8619円45銭)から28日高値まで2383円(27.6%)上昇。週足では1971年2―4月以来42年ぶりの11週連続上昇を記録するなどテクニカル面での過熱感が強まっていた。東証1部売買代金は前週末に2兆円を再び超えたが、海外勢と個人投資家が中心で参加者の広がりは乏しいとの指摘もある。



みずほ証券・投資情報部長の稲泉雄朗氏は「株高で単価が上昇していることから売買代金はそこそこ増えているが、参加者はそれほど増えていない。海外勢の買いと裁定買い残の増加で押し上げられてきた相場だが、いったん伸びきったイメージがある」と指摘する。ただ「買い遅れた投資家も多いほか、9500円からの上昇過程で売り物もかなり出たとみられ、下値も堅い。値幅ではなく2─3週間の日柄調整になりそうだ」という。



実際、TOPIX<.TOPX>は小幅ながら続伸し、底堅さも見せている。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「円安進行に対し、従来は外部の圧力に屈しがちだったが、今は政策推進に対する政府の強い姿勢が感じられ、円先安観が高まっている。足元の企業決算が悪ければ日本株の重しになりそうだが、投資家はすでに来期業績をにらんでおり、業績改善に対する期待感は根強い」と述べている。



<国債は反落>



午前の国債先物は反落。前週末の海外市場で、欧州中央銀行(ECB)の流動性供給オペ(LTRO)の返済額が市場予想を上回ったことで、欧州債務懸念が緩和した。独経済指標や米企業決算が堅調だったことも加わって、欧米国債の逃避需要が後退した流れを引き継いだ。日経平均株価が1万1000円回復後に下げに転じると、短期筋の買い戻しが入る場面があったが、前引けにかけてポジション調整的なまとまった売りが見られた。



現物債も中期ゾーン以降で利回りに上昇圧力がかかり、先物主導で売られる展開となった。もっとも、長期ゾーンに銀行勢、超長期ゾーンに生保勢など、国内勢の押し目買いも観測されており、一方的な利回り上昇にはならなかった。2013年度の新規国債発行42.8兆円に関しては、想定済みとの見方が多い。イールドカーブは長期ゾーンで膨らむ展開。



海外リスクオンの流れからは、円債市場の上値は重い。SMBC日興証券・チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は「長期ゾーンの0.7%割れはなかなか厳しく、もみあい。中短期ゾーンは付利引き下げ・撤廃が後退したので、利回りの低下余地は乏しい。超長期ゾーンは増発が決まれば、金利に上昇圧力がかかりやすい」とみている。



金利は相当低下してきたため、一段の低下幅は乏しいという。一方で買い遅れている投資家の押し目買い意欲も強い。したがって、上値も重いが下値も堅いという展開を想定する声が聞かれる。



(金融マーケットチーム)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000044-reut-bus_all
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