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公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定

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公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定


SankeiBiz 1月28日(月)8時15分配信










公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定


(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 麻生太郎財務相は27日、財務省内で2013年度政府予算案をめぐり各閣僚と折衝した。公共事業関係費は当初予算では09年度以来4年ぶりに拡大させ、12年度当初に比べ約7200億円増の5兆2900億円とすることで、景気底上げを狙う安倍晋三内閣の姿勢を明確にした。編成作業は終了、一般会計総額で92兆6100億円の13年度予算案が確定した。



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 政府は29日に13年度予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は民主党政権下の12年度当初予算(約92兆9000億円)を下回る。国債の元利払いに充てる国債費に22兆2000億円程度、国債費以外の政策実行に使う経費に70兆3700億円を計上する。



 歳入では新規国債発行額を42兆8500億円とし、税収見込み額の43兆1000億円以下に抑え、国債発行が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。税外収入は4兆円程度となる。



 公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額。ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける。



 国から地方自治体への地方交付税の配分は、12年度に比べて4000億円減の17兆1000億円とする。減額は6年ぶり。地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げる時期を4月から7月に遅らせることで、減額幅を当初の約6000億円から圧縮した。



 また、生活保護費を13年度から3年間で670億円減額し、年末に支給する「期末一時扶助」の見直しと合わせ、国費ベースで計約740億円の費用を削減する。8月から実施する。



 太田昭宏国交相との折衝では、道路や堤防など老朽化したインフラの点検、改修などを進める自治体向けの「防災・安全交付金」に約1兆円を計上することで合意した。根本匠復興相との折衝では、11年度から5年間で使う東日本大震災の復興予算枠を6兆円拡大し、25兆円とすることで合意。このほか、防衛費を12年度と比べ400億円増やし、自衛官の人員を287人増員することも決めた。防衛費の増額は11年ぶり。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000006-fsi-bus_all
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