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<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ

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<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ


毎日新聞 1月27日(日)21時9分配信










<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ


麻生太郎副総理兼財務相=中村藍撮影





 麻生太郎財務相は27日、財務省内で13年度予算編成をめぐる閣僚折衝を行った。焦点の地方公務員の給与削減問題では、新藤義孝総務相との間で7月からの実施を地方自治体側に要請することで一致。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額を12年度当初比約4000億円減の17.1兆円にすることが固まった。閣僚折衝は27日夕までに終了、一般会計の歳出総額で92兆6100億円の13年度当初予算案の大枠が確定した。



 歳出総額は民主党政権が編成した12年度予算(実質92.9兆円)を下回り、7年ぶりの減額予算となる。12年度補正予算案が13.1兆円と大規模だったため、13年度当初は歳出を抑え、財政規律に一定の配慮をした。ただ、公共事業関係費は当初予算で09年度以来4年ぶりの増額となる5.3兆円で、景気浮揚に即効性を求める安倍政権の姿勢を反映した。13年度予算案は27日夜の政府与党会議の了承を経て、29日に閣議決定される。



 国家公務員給与と同水準の平均7.8%削減を求めている地方公務員給与問題の閣僚折衝では、労使交渉などが必要なことも踏まえ、削減開始時期を当初方針の4月から7月に遅らせることで一致した。地方交付税の減額のうち、給与削減分は約2000億円。



 一方、公共事業関係費は約15%増の5.3兆円で決着。中央自動車道・笹子トンネル事故を受け、老朽化インフラの点検・補修に活用できる地方自治体向け「防災・安全交付金」(1兆円規模)を計上する。民主党政権が創設した、地方が自由に使える一括交付金を廃止し財源に充てる。



 27日固まった13年度予算案の大枠で、歳入は税収見通しが12年度当初比約8000億円増の43.1兆円、新規国債発行額は同1.4兆円減の42兆8500億円。借金である国債発行が税収を上回る逆転現象が4年ぶりに解消する。税外収入は4兆500億円。



 歳出は、政策的経費を70兆3700億円(12年度は実質71兆円)に抑制。過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で同約3000億増の22兆2400億円となる。歳出抑制のため、経済危機対応・地域活性化予備費(12年度9100億円)は計上を見送る。【工藤昭久】










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000037-mai-bus_all
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