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実質成長率2.5%見通し 13年度 16年ぶり「名実逆転」解消へ

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実質成長率2.5%見通し 13年度 16年ぶり「名実逆転」解消へ


SankeiBiz 1月26日(土)8時15分配信







 政府は25日、2013年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを、物価変動の影響を除いた実質で2.5%程度、物価変動を含む名目は2.7%程度とする方針を固めた。今月策定した緊急経済対策の効果や大胆な金融緩和、世界経済の回復などが成長率を押し上げ、名目が実質を下回る「名実逆転」が16年ぶりに解消すると見込む。28日の閣議で了解する。民主党政権下の昨年8月時点で試算していた実質1.7%、名目1.9%からいずれも上方修正する。



 13年度は欧州債務危機を背景に減速していた世界経済が回復の動きを強め、日本からの輸出や企業の生産活動も持ち直しに向かうと想定。公共事業を中心とした10兆円規模の緊急経済対策なども成長率の押し上げ要因になるとみている。



 さらに、14年4月からの消費税率引き上げを控え、年度後半からは住宅を中心とした駆け込み需要が個人消費を上向かせるほか、日銀と政府が共同声明で打ち出した大胆な金融緩和などのデフレ脱却への取り組みが加速することも織り込む。



 政府の成長率見通しは当初予算編成の基礎となる税収見通しの算定などに使われ、夏に見直す。政策効果も含めた政府の目標値としての側面も持つ。



                   ◇



 政府は16年ぶりのGDPの「名実逆転」解消を見込むが、果たして想定通りいくのか。Q&A形式でまとめた。



 Q 名実逆転とは



 A 名目経済成長率が、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を下回る状態を意味する。経済成長とともに物価が上昇する通常の経済状態では、名目成長率実質成長率よりも高くなる。日本は物価が持続的に下落するデフレが長期化していることから、異常状態が続いている。名実逆転はデフレ経済の象徴といえる。



 Q 政府が名実逆転を解消できるとみる根拠は



 A 14年4月に消費税率を5%から8%に上げる前の駆け込み需要に加え、政府は「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政権の経済政策が効果を発揮すると見込む。アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の「三本の矢」が柱だ。まずは先行する日銀の金融緩和や、政府の財政出動で民間の投資や消費が喚起され、物価上昇にもつながるとみているようだ。



 Q そんなにうまくいくのか



 A 民間エコノミストの間では、アベノミクスに一定の景気押し上げ効果を認めるものの、名実逆転の解消は難しいとの見方が多い。エコノミスト40人の成長率予測の平均は13年度が名目1.16%、実質1.61%と逆転が続く。景気の先行きに対する企業の不安は根強く、簡単には従業員の賃金を上げられないとみているためだ。所得が増えなければ、家計の財布のひもは緩まず、企業の値下げ競争にも歯止めがかからない。



 Q 今回の政府の成長率見通しは、消費税増税にどう影響するのか



 A 安倍政権は13年4~6月期の成長率などを踏まえ、消費税増税の可否を10月に最終判断する方針だ。増税の条件として、成長率などの具体的な数字は挙げていないが、経済状況の好転を確認できれば増税に踏み切る考え。今回の成長率見通しは目標値としての役割を果たすことになりそうだ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000001-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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