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2% -今年は好景気、来年は不景気

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2% -今年は好景気、来年は不景気


プレジデント 1月21日(月)9時30分配信




















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2% -今年は好景気、来年は不景気

日米の通貨供給量




 自民党の圧勝で終わった昨年末の衆院選。安倍首相が、政権交代前から声高に訴え続けたデフレ円高からの脱却を市場は支持し、円安株高に転じた。自公政権は大胆な金融緩和と、10兆円規模といわれる大型補正予算で景気浮揚を図る。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「実は、すでに日本経済は2012年11月に底打ちしている。今回の景気対策でさらに堅調になっていく」と見通す。



 大型補正の背景には、何がなんでも13年夏の参議院選挙で勝利したいという政府・自民党の思惑がある。永濱氏は「それには今年4~6月期の経済指標が重要。最低でも実質GDP成長率2%は確保しようと、相当大胆な政策を打たざるをえない。その両輪が金融緩和と総額200兆円の『国土強靭化計画』だ」とも語る。



 別名“アベノミクス”とも呼ばれる今回の経済戦略のモデルにしたのが、08年のリーマンショック後のアメリカの金融緩和策にほかならない。市場が期待する以上の2兆数千億ドルに上る大盤振る舞いを行い、住宅ローン担保証券国債を購入し、デフレを回避したという成功例だ。



 永濱氏は「当時、米国はデフレに陥っていなかったのに、マネーサプライを3倍以上にする手を打った。片や日本は、その間4割ほどしか増やしていない。日銀との政策協定で追加緩和が進めば、景気はさらに上向くだろう」と見る。が、金融緩和公共事業だけで、日本経済が成長軌道に乗るかどうかは微妙なところ。「14年には景気が息切れする可能性が高い」という。



岡村繁雄=文 ライヴ・アート=図版作成






http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00008289-president-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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