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経産省 12年度補正予算案に計上 中小資金繰り支援へ2500億円

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経産省 12年度補正予算案に計上 中小資金繰り支援へ2500億円


SankeiBiz 1月9日(水)8時15分配信







 金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法の期限が今年3月末に切れるのを受け、経済産業省が2012年度補正予算案で中小企業の資金繰り支援のため約2500億円を計上したことが8日、分かった。



 政府が11日にまとめる緊急経済対策は、景気の下ぶれリスクが高まる中で中小企業支援を重視しており、経産省は低利融資や借り換え保証などで事業者の返済負担を軽減する。



 経産省は、昨年8月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、全国約3800の税理士や弁護士、金融機関などを「経営革新など支援機関」として認定した。一時的に業績が悪化したり、経営改善に取り組もうとしたりする事業者に対して、同支援機関が専門的な助言を行う。



 さらに、日本政策金融公庫を通じて設備資金や運転資金を貸し付けたり、信用保証協会が複数の借入債務を一本化し、返済負担の軽減を図るための借り換え保証を行う。



 また、新規事業や事業再生に取り組む事業者に対し、一般債権者よりも債務弁済順位が低い融資を行い、財務基盤の強化を図る。



 これらの事業総額は約2500億円に達し、民主党政権時に経産省が13年度予算概算要求で示した中小企業対策費(1314億円)を大幅に上回る規模となる。



 中小企業金融円滑化法の期限が切れれば、「夏の参院選後に倒産する企業が増える可能性がある」(東京商工リサーチ)との指摘もある。経産省はきめ細やかな支援を行うことで、中小企業の事業再生につなげたい考えだ。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130108-00000016-fsi-bus_all
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