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最低賃金制度についてどれだけ議論しても結論が出ない理由

橋下大阪市長最低賃金制度廃止を訴えていますが、どう思います?

 私、率直に言って、彼の行動は大変勇気があるというか、無鉄砲というか、いずれにしても少し驚いているのです。
 
 でも、よく考えてみたら彼は、皆が心のなかで思いながらもなかなか口にできないことを敢て発言することが自分の持ち味というか、自分の人気を支えているということに気が付いているのでしょう。

 しかし、案の上というべきか、世間の大方の反応は、最低賃金制度を廃止するなんて、なんと血も涙もない男だ、と。

 貴方は、どう思います?

 まあ、多くの政治家は、この橋本氏とは正反対なことを言いがちであるのです。

 「国民の生活を守りたい」「暮らしを楽にして上げますよ」

 通常、そうしたロジックからから導き出されるのは、最低賃金を上げることであって、決して最低賃金を下げるとか、最低賃金制度を廃止してしまうということではないのです。

 また、だから前回の選挙で民主党は、最低賃金を1000円にしますなんて大風呂敷を広げたのです。

 では、何故橋下氏は、最低賃金を廃止するというのか?

 だって、そうやって最低賃金制度がなくなると、企業としては人を雇う可能性も出てくる、と。

 働く側としては、賃金が1円でも高い方がいいのはそのとおりであるが、だからといって全然求人がないでは困るだろう、と。少しくらい賃金は安くなっても、無職でいるよりはいいではないかというのが彼の論理であるのです。

 まあ、そう言われれば、確かに一理ある。

 しかし、そうでなくても安い時給が、またまた下がるのか、と。確かに職を得ると安心はできるが、そんな安い給料で暮らしていけるのか、と。だいたい、今でさえ最低賃金で生活するよりも、生活保護手当をもらって生活した方が楽に暮らせるではないか、と。

 ということで、考えれば考えるほど難しいのです。

 この問題に結論を出す前に、私は、最低賃金を上げろという政治家の中途半端な言動にいつも疑問を感じているのです。

 政治家の多くは、人々の生活を楽にしてあげたいと考える。だから、最低賃金もなるだけ上がるように努力をします、と言う。

 しかし、問題は、そうやって最低賃金制度というものがあるので、なかなか雇用が増えないという面もあるとのです。つまり、政治家は、労働者のために最低賃金を上げたと胸を張るかもしれないが、その結果、却って求人が減ってしまうこともあるのです。

 そもそも何故政治家が企業と労働者の間で話合われるべき雇用条件に口をはさむ権利があるのか?

 もし、それが是認されるとしたら、それにはそれなりの理由がある筈です。

 つまり、例えば、地域の独占的な、あるいは独占とは言えないまでも強力な力を持った企業が、個々の労働者を相手に雇用契約を結ぶような場合には、企業側の不当な圧力によって公正な雇用条件が確保できなくなる恐れがあるので、立法府や行政府が口を出すこともあり得る、と。

 でも、この最低賃金制度は、どのような規模の企業にも適用されるのです。つまり、どんなに小規模の企業にも適用され、零細企業だからといって適用除外になる訳ではないのです。

 零細企業の社長が、労働者に対して圧倒的に優位な立場にあると思えますか?

 むしろ、バイトやパートで働きたいという労働者よりも、雇い主の方が厳しい環境に置かれているかもしれないのです。彼らは、どんなに厳しい環境に置かれていても、決して最低賃金を下回る条件で人を雇うことはできないのです。だから、むやみに最低賃金を上げてしまうと、雇用の促進を阻害してしまうことがあるのです。

 それでも、政治家が、例えば最低賃金を1000円にして、そしてその上で、雇用の促進を阻害しないようにしたいと思えば、最低賃金の1000円と企業側が出してもいいという賃金の差額を国が補てんするしかないのですが、民主党もそこまでのことはしなかったのです。

 結局、そうなると、政治家のやっていることは、最低賃金を上げてやるというリップサービスに終わるだけか、或いは、最低賃金を上げたものの雇用環境をむしろ悪化させてしまうだけなのです。

 では、最低賃金1000円との差額を国が補てんすべきなのか?

 でも、そんなことをすれば、結局、国民がその差額を負担しなければならず、それはそれでなかなか理解が得られないのです。

 私としては、橋下氏の考えは筋が通っていると思います。しかし、現実の世の中では、橋下氏のような考え方が支持を得ることは殆どないのです。そんなことを言う者は、血も涙もない、と。それに、労働者の賃金がそうやって下がってしまうと、景気が益々悪くなるではないか、と。

 確かに労働者の賃金が下がるよりも上がった方が消費活動が盛んになるのは、そのとおりなのです。しかし、労働者の賃金が上がるかどうかは、雇う側の事情も反映されることを忘れてはいけません。

 つまり、企業側は、海外の安い労働力を利用できるうちは、なかなか国内の賃金引き上げには応じないでしょう。

 従って、労働者の賃金を引き上げて景気をよくしようというアイデアも、現状では実現の可能性がないのです。にも拘わらず、与野党を問わず、これまで何人かの政治家が企業側に圧力をかけて賃金アップを呑ませようとしたのです。しかし、そうした企てが成功することはありませんでした。

 私としては、最低賃金制度で労働者の生活を楽にすることができるかどうかは大変疑わしいと思います、少なくても現在のような国際経済の環境の下では。

 では、そうだとすれば、橋下氏がいうように最低賃金制度を廃止した方がいいのでしょうか?

 問題はそこなのです。確かに最低賃金制度を是認する理屈は殆どない。しかし、だからといって、例えば、正規雇用の賃金制度は、経済合理性があると言えるのか?早い話、何故正規雇用の従業員の賃金は、非正規雇用の従業員の賃金より高いのか?

 これが、正規雇用の従業員の方が生産性が高い、つまり、様々なノウハウや経験、或いは信頼度などのために会社に対する貢献度が違うというのであれば、それなら理屈はつくのです。そして、そのような事情のためにパートの従業員よりも正規雇用の従業員の待遇が良いというのあれば、パートの従業員が文句をいう事もないでしょう。

 しかし、場合によっては、パートの従業員と正規の従業員の働き振りや貢献度に殆ど差が見られない場合もある、と。時には、逆転することもある、と。なのに、何故正規雇用の従業員だけ優遇されるのか、と。

 つまり、橋下氏が、経済合理性を重視するために最低賃金制度を廃止するというのであれば、それ以外にも見直すべきことが日本の雇用制度には沢山あるのです。

 例えば、終身雇用制度そのものを廃止しないとしても、一旦雇用した以上、定年まで全ての従業員の雇用を保証するような役所や大企業の制度が望ましいのか、と。

 企業経営者や株主にすれば、最低賃金の問題もそうですが、昔からいる従業員をもっと容易く解雇できるならば、その方が企業が存続を続けるためにはどれだけ有利になるかしれない、と。

 その一方で、解雇される側にしてみれば、崖から突き落とされたようなものであり、なかなか受け入れることはできないのです。

 つまり、雇用の問題は、理屈でスパッと割り切れるものではないのです。

 最低賃金がどうだこうだと言っても、誰もが納得できる結論など出ることはないでしょう。

 そんなことを考えるよりも、長期的な視野に立って、日本人一人ひとりの能力アップを実現する方が、どれだけ有益でしょう。単に試験で高い点数を取れるいう能力ではなく、自分の得意なことが何かをよく弁え、そして、その能力をアップするために努力を惜しまない日本人を一人でも多くすることが大切なのです。政治家自身も、もっともっと能力を高めるように努力しなければならないのです。

 能力や技術を身に着けている労働者であれば、決して最低賃金などで働く必要はないからなのです。

 現に、依然としてあれほど高い失業率に喘ぐアメリカでも、最低賃金ではなく高賃金の求人については、ミスマッチが発生して、求人の確保が難しいとも言われているのですから。

以上
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121203-00010000-soga-nb
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