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日本取引所、IPOを呼び込め オールジャパン、態勢整った



日本取引所、IPOを呼び込め オールジャパン、態勢整った


産経新聞 1月6日(日)7時55分配信







 「新規株式公開(IPO)に関する問い合わせが増えている」



 ある大手証券関係者は、“安倍相場”による株価上昇が今年、IPOの増加につながる見通しを示す。3年程度前から準備するIPOは相場が低迷していれば実施を先送りすることが多いが、今年はチャンスだ。



 昨年は48社と、リーマン・ショックで過去最低まで落ち込んだ件数が3年連続で回復したうえ、大半で初値が公募価格を上回った。上場企業数の増加は株式市場にとって生命線。新たな投資を呼び込み、企業の資金調達拡大を通じて雇用を増やし、景気を押し上げる。取引所の収益も増える。



 ただ、国家戦略で取引所を強化する他国に比べて魅力が劣れば、「数年内に大量の企業が東証を見捨てて東南アジアなど海外の市場に行ってしまう」(日本取引所グループの斉藤惇CEO=最高経営責任者)という危機感は強い。実際、低迷する日本市場をよそに、マレーシアなど東南アジアのIPO市場が急拡大している。



 斉藤CEOは「攻めもさることながら守りが大事」と強調。海外の取引所との連携など新たな施策とともに、国内で上場企業を増やすための新興企業の育成戦略にこれまで以上に注力する考えを示す。



 東証は平成23年にIPOなどによる東証への上場誘致を推進する担当者をほぼ倍増させた。中期経営計画では25年度以降、継続的に毎年、60社以上の新規上場申請を呼び込む目標を打ち出す。「取引所が目標設定に踏み込むのは異例」(大手証券関係者)だ。



 昨年11月に東証マザーズに上場したジーンテクノサイエンス(札幌市)。北大発のバイオベンチャーだが東証でのIPOを選んだ理由について、河南雅成社長は「新興企業を育てる原点に戻った東証と、考え方が合致した」とする。IPOを呼び込もうとする東証の取り組みは徐々に成果を上げつつある。



 IPO企業のほとんどが最初に上場するのは、マザーズや大証ジャスダックなどの新興市場。日本取引所はこの2大新興市場を抱えてスタートした。昨年までは、東証の担当者が企業を訪ねると、「さっきは、大証の方がお越しになりましたよ」と言われることもしばしば。「新興企業を両市場で奪い合っていたが、今年からはオールジャパンで上場を推進できる」(東証上場推進部の潮田一成統括課長)態勢が整った。



 東証と大証が本格的に協力を始めるのは、今月中旬からの「全国IPOセミナー」だ。全国20都市で企業経営者らを対象とした説明会を行い、上場を検討する企業を掘り起こす。



 昨年の東証の大納会では、女性向け販促支援のトレンダーズや「ミドリムシ」を使った機能性食品のユーグレナなど多彩な企業の経営者が来賓として登場した。相場上昇の“追い風”も受け、今年、いかに多くの華やかなIPO企業が日本取引所の1年目を彩ることができるか、注目されそうだ。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000069-san-bus_all
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