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2013年主要企業の視点、株高・円安の流れ継続予想が大勢


2013年主要企業の視点、株高・円安の流れ継続予想が大勢


ロイター 1月4日(金)9時0分配信













2013年主要企業の視点、株高・円安の流れ継続予想が大勢

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1月4日、「脱デフレと日本経済再生」を最優先課題とした安倍政権への期待が高まり、2012年末からは株高・円安へと相場が動いた。2013年もこうした流れの継続を予測する向きが多い。写真は昨年11月、都内で撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)



[東京 4日 ロイター] 安倍晋三政権が強く推し進める「経済再生」。2013年、産業界はこうした胎動を感じることができるのか―――。ロイターでは主要企業のトップを中心にアンケートを実施、40社から回答を得た。



期待感先行となっている日経平均株価の上昇や円高修正の動きは継続するのか、大型の財政出動が予想される中で長期金利上昇は起こるのか、経営の中で最大のリスクは何か、などを聞いた。(アンケートの実施は昨年12月中。)



<株価は1万2000円程度までの戻りが視野>



脱デフレと日本経済再生」を最優先課題とした安倍政権への期待が高まり、2012年末からは株高円安へと相場が動いた。2013年もこうした流れの継続を予測する向きが多い。今回、アンケート回収の時期に相場が大きく変動したこともあり、十分に織り込めていない回答もある。



企業アンケートの為替相場の予想レンジは、ドル/円が75―95円、ユーロ/円が95―125円となった。ドル/円の下限で最も多かった回答は80円(13社)で、長く滞在した70円台に再び戻ることはないとみられている。一方、上限は90円(16社)で、もう一段の円安進行を見込んでいる。産業界では昨年12月下旬に1ドル84円台になった時にも「超々円高が是正された段階」(トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長、12月25日の記者会見)との認識にある。引き続き「超円高がいつまで続くのか」(岩田聡・任天堂<7974.OS>社長)、「世界経済の悪化とそれに伴う円高の進行」(大西徹夫・シャープ<6753.T>専務)と、為替動向を2013年の最大のリスク要因として挙げる企業も多く、円高修正がどの程度進むかは経営上の大きな注目点となっている。



相場格言で巳年は「天井をつける」と言われる。1万円を回復した日経平均株価<.N225>は、リーマン・ショック前の水準にどこまで迫ることができるかがポイントになる。企業アンケートの予想レンジは8000―1万5000円となっている。下限で最も多かった回答は9000円で16社。上限は1万1000円が10社で最も多く、1万2000円が7社、1万0500円が6社で全回答(31社)の7割強を占めた。最も高い水準としては1万5000円を挙げた社が1社あった。



長期金利は0.50―1.50%の見通しとなっている。下限で最も多かったのは0.70%で13社と半数以上を占めた。上限は1.00%の9社が最多だった。



日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学<4005.T>会長)は、安倍政権誕生時に「日本経済の再生こそ、新内閣に対する国民の期待だ」とのコメントを発表。閉塞感が強まっている日本経済再生への産業界の期待は強い。ただ、一方で「財政規律への信頼が揺らいだ場合の長期金利・円の乱高下」(日比野隆司・大和証券グループ本社<8601.T>社長)、「緩やかな円安はプラスだが、国債急落などが引き金となる不健全かつ急激な円安」(岡崎健・ファーストリテイリング<9983.T>CFO)などと、「アベノミクス」の負の面をリスク要因として挙げる声も聞かれた。



<世界景気は回復傾向、新政権の実行力に期待>



企業経営にとってのリスクは引き続き、景気減速感が出ている中国をはじめとする新興国経済や欧州債務問題など、世界経済の動向となっている。中国での建設機械需要が収益を左右するコマツ<6301.T>の野路国夫社長は、中国経済は「足元では弱いながらも回復の兆しが出ている」とした上で、「さらなる減速と世界経済への波及」をリスクとして挙げた。また、世界的に競争が厳しくなる中で「新興国同業の追い上げ」(村田製作所<6981.OS>の村田恒夫社長)という声もあった。



ただ、「世界経済・日本経済ともに年後半にかけて緩やかな回復を見込んでいる」(遠藤信博・NEC<6701.T>社長)、「米国の堅調な推移に加え、中国の成長率の再加速などが見込まれ、世界経済は小幅ながらも改善に向かうものと考えている」(山西健一郎・三菱電機<6503.T>社長)などと、世界的な景気回復方向を読む向きもいる。



新政権のエネルギー政策は現段階で不透明な部分もあるが、山本正已・富士通<6702.T>社長は、国内外の景気減速や円高に加え「電力供給不足」もリスクとしている。佐々木則夫・東芝<6502.T>社長は、新政権に対して「日本の景気回復、日本企業の国際競争力の改善に向け、日本政府には安価で安定したエネルギー供給を目指したエネルギー政策の速やかな策定等、景気を改善させる成長戦略の確実な実行を期待している」とした。



流通各社は、当然ながら個人消費動向が気になるところ。セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>の村田紀敏社長は「個人消費の減少と自己革新力の減衰」を挙げた。また、ローソン<2651.T>の新浪剛史社長は「経済成長政策の実施が遅れ、景気が停滞すること」をリスクとし、新政権の政策運営に注文を付けた。



(ロイターニュース 企業・金融チーム)







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000026-reut-bus_all
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