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焦点:2%物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要

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焦点:2%物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要


ロイター 12月20日(木)10時40分配信













焦点:2%物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要

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12月20日、安倍晋三・自民党総裁が2%のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。写真は17日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)



[東京 20日 ロイター] 安倍晋三・自民党総裁が2%のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。



最大の難関は消費者のデフレマインド解消とみられ、その決定打となる賃金上昇への道のりは、労使交渉が機能していない現在の日本では相当遠いからだ。物価目標に向けた政策協定であるなら、政府自らも5─10年単位で経済再生と労働市場改革の青写真を示した上で、日銀が具体的な達成手段とセットで物価目標を導入することが求められている。



<まずはゼロの壁突破を>



この冬、スーパー各社は日用品の広範囲な値下げを実施している。冬のボーナス減少やコンビニのPB(プライベートブランド)商品に対応せざるを得ない背景には、消費者の根強いデフレマインドがある。



この値下げには、日銀も頭を痛めている。対象が日用品でしかも多岐にわたるため、消費者物価への影響が大きいとみられるためだ。日銀内には、2%の物価上昇どころか、せめて物価が下がらない状態になればそこから先は上昇にはずみがつく可能性もあるとして「ゼロの壁」を突破することがまず第一目標との声もある。



消費者物価の上昇は、最終的には人々のデフレマインドを払しょくすることで実現するというのが、専門家の間で一致した見方だ。



JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は「日銀のインフレ目標を理解している消費者はごく一部であり、多くの消費者は実際に日用品の価格が継続的に上昇し始めて、ようやく物価の先高観が醸成され、期待インフレ率も上昇すると考える方が実感にあっている」とみる。



このため、安倍総裁がいくらインフレ目標をセットしても、インフレ期待を高める具体的な実現手段を示さないと実効性はないに等しい。クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏は「アコードはあくまで双方向の政策協調であり、政府・日銀が互いにコミットメントすることが必要であろう。インフレ目標を共有するというだけでは内容的に弱過ぎる」と指摘する。政府・日銀ともにどのようなプロセスで期待インフレ率を上げていくのかを示す必要がある。



<賃金上昇が決定打、賃上げ交渉のプロセスは消失>



安倍総裁は、物価を押し下げる要因である「需給ギャップ」を縮小すると宣言している。現実の国内総生産(GDP)が潜在的な供給能力を下回る「需給ギャップ」は現在15兆円程度ある。今回、安倍総裁が打ち出す10兆円規模の大型補正予算でもギャップは埋まらない。しかも、これまで景気対策をいくら実施しても、消費者のデフレマインド脱却は達成できなかった。景気対策そのものが大きな景気の振幅を生んだためだ。



日本総研調査部長の山田久氏は、物価目標達成について「決定打となるのは賃金上昇しかない。それがなければ、持続的に物価が1%を上回るという状態は起こらない」と見ている。



しかし現在の日本では賃金上昇は極めて起こりにくくなっている。2000年代に入ってから名目賃金は05─06年を除き一貫して下落傾向にあり、景気後退期には6%以上下落した。その後、景気拡大局面に入っても賃金には還元されず、最大でも2%程度の上昇率にとどまった。「もはや春闘でのベアは機能せず、ボーナスも業績連動とは言えない。賃金は『上方硬直性』の色彩が強まっている」(山田氏)と分析している。例えば、リーマン・ショックや大震災などのショックでボーナスを大幅カットしても、その後の収益回復時に、株主には還元しても、賃金に戻す企業はまれだ。



日銀内でも、円安や資源高、あるいはインフレ期待など何らかのきかっけでデフレ脱却ができても、賃金がさほど上がらないという「悪い物価上昇」が起こることを懸念する声がある。そうなれば中間層の消費は本格回復せず、景気はいつまでも停滞し続けるシナリオもありえるとみている。



<安倍政権も、青写真提示を>



企業が賃上げを実施する最大のモチベーションとなるのは業績拡大だが、雇用や賃金上昇に波及するには3─4年の期間が必要となり、持続的な成長が不可欠となる。その間、財政支出の拡大と日銀の金融緩和で支え続けるとすれば、財政規律の信認が失われかねない。必要となるのは、「企業の生産性向上に向けた構造改革」(山田氏)だ。労使交渉において賃上げは生産性向上の範囲内で行われるのが原則であり、それとも整合的だ。



山田氏は「安倍総裁は、日銀にいきなりインフレターゲット達成を迫るのではなく、ステップを踏む必要がある」と指摘。機能していない労使交渉プロセスに政府が関わり、政労使の交渉の場を再構築、企業が収益性の高い分野に労働力をシフトさせ、収益に応じた賃上げを実施させる政策が必要となる、という。そのうえで、2%の物価目標達成に向け、5年から10年単位の日本経済の構造改革の青写真を示し、同時に、日銀の金融政策と財政支出で自律回復のきっかけにするといったプロセスの提示が必要だと提言する。



(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000056-reut-bus_all
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