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日銀が物価目標2%への引き上げ検討へ=関係者

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日銀が物価目標2%への引き上げ検討へ=関係者


ロイター 12月18日(火)11時37分配信













日銀が物価目標2%への引き上げ検討へ=関係者

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12月18日、日銀は物価目標を現在の上昇率1%から2%に引き上げる方向で検討する。写真は11月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)



[東京 18日 ロイター] 日銀は物価目標を現在の上昇率1%から2%に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年1月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で18日までに明らかになった。2%の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。



日銀は今週19、20日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、1)2%への物価目標引き上げ、2)政府と日銀による政策協定(アコード)締結──などについて本格的に検討し、1月の決定会合で結論を出したい考えだ。



日銀は今年2月に消費者物価指数の上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途(めど)」として当面目指すべき事実上の物価目標に掲げた。政府・与野党関係者の間では欧米の中央銀行で採用されている2%への引き上げを要望する声が多かったが、日銀はバブル期でも物価上昇率が1%台後半にとどまった日本でいたずらに高めの目標を掲げると長期金利の急上昇など副作用が考えられると懸念していた。



ただ、自民党が大勝したことで、日銀内も新政権と歩調を合わせた金融政策運営が必要との判断に傾きつつあるとみられる。「物価安定の目途」は、1%を当面の目標として示すと同時に「2%以下のプラスの領域にある」ことも明記している。日本経済の成長力が高まれば、1%は通過点となることも期待され、政府にも引き続き成長力強化への取り組みを促していく考えだ。めどを「目標」と言い換える案も浮上している。



また、米連邦準備理事会(FRB)が12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で失業率を今の7%台から6.5%台に下げるまで、事実上のゼロ金利政策を継続するとの「無期限」に近い金融緩和を打ち出したことで、日米の緩和度合いの違いから円高圧力が再燃するのを防ぐためにも、より長期の金融緩和を示唆する政策姿勢を示す必要があるとの判断に傾きつつあるようだ。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000057-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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