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「消費税」どの政党の主張が最も妥当か 使い道で異なる意見

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「消費税」どの政党の主張が最も妥当か 使い道で異なる意見


産経新聞 12月14日(金)12時6分配信













「消費税」どの政党の主張が最も妥当か 使い道で異なる意見

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新設住宅着工戸数の推移(写真:産経新聞)



 横浜市内にある住宅展示場。神奈川県に住む50代の主婦が今月上旬、家族連れで家屋の見学に訪れていた。「早めに住宅情報を取りに来た。消費税が上がることは当然気になる」。こう話した主婦は税率引き上げ前に住宅を購入するつもりという。



 増税前の駆け込み需要に期待をかけ、住宅・不動産大手各社は顧客の取り込みに動いている。三井不動産レジデンシャルは東京都江東区で、総戸数585戸という大型タワーマンションの販売を11月中旬に始めた。



 8月に成立した社会保障・税一体改革関連法は「経済状況の好転」を条件に消費税率を平成26年4月に現在の5%から8%、27年10月に10%へそれぞれ引き上げるのが柱だ。



 消費税増税は高額品ほど影響を受けやすい。その代表格が、サラリーマンの最大の買い物といわれる住宅だ。



 消費税は土地にはかからないが、建物には課税される。2千万円の建物なら税負担は税率5%だと100万円。10%に上がると200万円になり、一気に100万円も増える。



 駆け込み需要に沸けば、そのあとは反動減がやってくる。実際、3%から5%に上げた9年4月の前後では需要が大きく変動した。新設住宅着工戸数を見ると、増税前の8年度は前年度比9・8%増と急増。増税後の9年度は17・7%減、10年度は12・1%減に急落した。



 ローンを組んで購入する人も多い自動車販売も構図は同じだ。



 経済産業省によると、消費税率が10%に上がると、国内新車販売は年間で93万台減少し、ピーク時の780万台(2年)の半分以下まで落ち込むと予想している。



 ◆景気足かせの恐れ



 消費税増税は家計にとって大きな負担だ。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。



 消費税は低所得者ほど可処分所得に占める税負担の割合が高くなり、負担感が重くなる「逆進性」も問題視されている。



 家計の負担増は、国内総生産(GDP)の6割程度を占める消費を冷え込ませ、景気の足かせになる恐れがある。



 それでも、政府が消費税を上げようとしているのは、年金などの社会保障費を賄うために欠かせない安定的な財源を得る狙いがある。



 日本は国と地方の長期債務残高が24年度末で約940兆円に上る一方、高齢化で社会保障費は年々増加。16日投開票の衆院選で争う民主党、自民党や日本維新の会が増税の必要性で一致している状況からも、苦しくなるばかりの日本の財政事情が浮かぶ。



 ◆使い道で異なる意見



 ただ消費税の使い道では、意見は異なる。民主、自民とも公約で社会保障費に充てることを明記。これに対し、維新は消費税の地方税化と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設を打ち出した。



 増税に伴う低所得者対策では、自民、公明党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入を主張。一方、日本未来の党やみんなの党、社民党、共産党は消費税増税そのものの凍結や廃止を掲げている。



 家計に厳しい負担増を迫る消費税増税。増税の痛みとともに、将来の日本の財政や社会保障制度の現状も踏まえ、どの政党の主張が最も妥当なのか。衆院選はそれを見極める機会にもなる。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000529-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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