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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ



震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ


ダイヤモンド・オンライン 8月20日(水)8時0分配信




















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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ



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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ

消費増税による個人消費の落ち込みは「想定以上」だった。消費者の財布のひもは固くなったPhoto:JIJI




 4月の消費税率引き上げ後、財布の中のお金の減りが早くなったと実感している人は少なくないはずだ。8月13日に発表された2014年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、6.8%の大幅なマイナス(前期比年率、以下同)となった。

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 事前に悪い予測が出ていたこともあり、発表当日の13日はマーケットに大きな値動きは見られなかった。だが、決して楽観できる内容ではない。前回1997年の消費増税後は3.5%減にとどまっていた。さらに増税前のアナリストの4~6月期のGDP予測は平均で4.3%減だったことを考えれば、その落ち込みは大きい。



 「消費の下振れが想定以上に大きかった。それに輸出低迷が追い打ちを掛けた」。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストはそう解説する。実際、4~6月期の個人消費は5%減(1~3月期は2%増)、輸出は0.4%減(1~3月期は6.5%増)となった。



 個人消費の低迷は、駆け込み需要の反動減だけではない。雇用者報酬は名目ベースでは4~6月期は前年同期比1.3%増となったものの、物価上昇分を除いた実質ベースでは2.2%減。それに増税分も加えて、実質的な所得は目減りしている。消費者の財布のひもが固くなり、それが想定以上の消費の落ち込みにつながったとみることもできる。



 実際、街を歩くと、「あくまで実感だが、これまで4個まとめ買いをしていた人が3個にするなど、購入点数が減ってきたようだ」(食品スーパーの店長)などの声が聞こえてくる。





 輸出不振の背景には、中国や東南アジア諸国の景気低迷の影響に加え、かつて輸出をけん引していたエレクトロニクス産業などの消費財の競争力低下という構造的な問題もある。



 気になるのは、7~9月期の景気動向だ。消費税率10%への引き上げを狙う安倍政権としては、7~9月期の景気指標の良さをアピールして、年末の消費増税の判断に臨みたいところだ。



● 消費増税判断に黄信号? 



 政府は「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とする見方を崩していないが、消費の底入れは長引く可能性がある。現に民間在庫は4~6月期に1%増(前期は0.5%減)となっており、在庫調整局面に突入している。夏の賞与は日本経済団体連合会の調査では前年度比8.8%増となっているが、中小企業にまで波及していない上、消費のけん引役も見当たらない。



 自動車業界からも、第1四半期の決算会見で「国内はあらためて厳しさを認識している」(マツダ)などと、慎重な見方が出てきた。消費回復は一筋縄ではいかなそうだ。



 内閣府が7月に見直した14年度の成長率見通しは1.2%増となっているが、今回大きく下振れたことで実現に黄信号がともった。となると、与党内から補正予算や追加緩和の声が出てきてもおかしくない。年末に向けて、不透明感が増してきた。



 (「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)





週刊ダイヤモンド編集部







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00057892-diamond-bus_all
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