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高齢者活用でも変革促す 経済財政白書、労働力確保へ対策急務



高齢者活用でも変革促す 経済財政白書、労働力確保へ対策急務


SankeiBiz 7月26日(土)8時15分配信







 25日公表された2014年度の経済財政白書が労働力不足への対応を日本経済の課題としたのは、日本企業が製品やサービスで付加価値を生み出し、国際的な競争に打ち勝つには一定の労働力が欠かせないからだ。経済が縮小するデフレ下で、企業は正社員の採用を抑制してパートやアルバイトなどの非正規社員に置き換えることで、コストを抑えながら労働力人口の減少に対応してきた。景気回復とともにデフレからの脱却が進む中、建設業など一部業種では既に人手不足の弊害が顕在化しており、労働力の確保に向けた対策は急務となっている。



 白書によると、労働力人口は1998年の6793万人をピークに減少に転じ、13年は6577万人と200万人以上も既に減っている。女性や高齢者の雇用が進まなければ、30年には5683万人と13年と比べてさらに約900万人も減るとしている。こうした労働力人口の大幅な減少は「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と警鐘を鳴らす。



 こうした予測の現実化を避けるためには、潜在的な労働力として期待される女性の就業促進策が不可欠。特に、育児に伴って働く比率が落ち込む30代の女性を支える対策が重要となる。



 高齢者の活用も欠かせない。日常的な介護無しで生活できる「健康寿命」は10年時点で男性が70.42歳、女性は73.62歳。企業に課せられた雇用義務年齢の65歳よりも高く、働く意欲と能力のある65歳以上の高齢者は少なくないとみられる。



 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは労働力不足への対応を課題とした白書の方向性を評価しつつも、「非正規社員が増えてきた原因や正社員との格差是正といった構造問題への分析や言及は不十分」と注文をつける。



 白書は、育児対策を充実するだけでも女性の労働力人口を約100万人増やせると分析。さらに、高度な技能や専門知識を持つ高齢者が企業で長く働くことは労働生産性の向上につながるとしている。



 日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためにも、働く人それぞれの異なるニーズに柔軟に対応できる多様な雇用制度を浸透させるとともに、労働・社会保障の分野で大胆な改革を実行に移すことが求められる。(永田岳彦)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000006-fsi-bus_all
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コメント

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