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意外! 税務署は決算書の「原価率」までちゃんと見ている――国税調査官だけのヒミツの決算書速解術(4)


国税調査官は実は会計の知識がそんなにないにもかかわらず、会社の数字の嘘を瞬時に見抜いています。そのスキルは知識や時間のないビジネスパーソンにうってつけのものといえるでしょう。本連載では、元国税調査官で新書累計70万部のベストセラー作家・大村大次郎の最新刊『一瞬で決算書を読む方法』から、「あまり勉強せずに会社の業績を読めるようにしたい…」「会社が公表する決算書に騙されたくない…」人向けに、決算書を読むツボを紹介していきます。
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「原価率」が下がっている会社も要注意

 これまで、売上、利益、販売管理費の増減で、決算書の本質を見抜く方法をご紹介してきた。この3つのアイテムにもうひとつ増やし、「原価」の流れを見ることができれば、さらにもう一段、決算書を読み込む深度が深くなる。

 なので、原価について、ちょっと説明したい。

 原価というのは、その企業が扱っている商品(サービス等も含める)が商品として完成するまでの費用のことである。小売業であれば、商品の仕入価格のことだ。製造業であれば、大雑把に言えば材料の購入費や製造経費を合計したものである。

 そして、この原価の売上に対する割合を示す「原価率」を用いれば、粉飾を占ううえで大きな要素となる。

 簡単に言えば、「原価率」が急に下がっている企業は要注意ということである。

 原価率とは、売上に対して原価の占める割合を表したもので、原価を売上で割れば算出できる。

 たとえば、売上が100万円、原価が70万円だった場合は、70万円÷100万円で、70%ということになる。会計をかじったことがある人にとっては、原価率などごくごく初歩的なものだろう。会計初心者の方は、ぜひ原価率を覚えておいてもらいたい。原価率を知っているだけで、決算書の理解はぐっと深まるのだ。

 原価率=原価÷売上

 原価というのは、売上が増えれば当然増えるものだ。原価が増えないのに、売上だけが増えるということはまずない。仕入をしないのに、売上が増えるわけはないのだ。

 だから、原価率がそれほど増減していなければ、あまり問題はないと言える。しかし、原価率が乱高下しているようならば、その会社は何らかの会計操作をしている可能性がある。

  原価率が下がっている場合は、つまり、利益率が大きくなっているということだ。同じ売上でも、多くの利益を得ることができる。これが真実であれば、企業にとっては喜ばしいことである。

 しかし、現実には原価率が下がっているということは、売上の減少を原価の引き下げでカバーしていることが多いのだ。

 もしその企業に画期的な合理化に成功したなどの特殊な事情がなく、ただ単に原価率が下がっている場合は、「景気が悪いので無理に原価を下げている」という可能性を見るべきだろう。

 違法的な粉飾はしていなくても、下請け業者や納品業者に無理な価格引き下げを要求したり、無理なコスト減をしたりしている可能性があり、いずれにしても景気はあまりよくないと言える。

「個別の事情」を見逃すな!

 決算書を見る場合に、大事にしなければならないのは、その企業の個別の事情である。

 企業には、それぞれ個別の事情がある。

 それを無視して、単に標準的な数字だけを見て、高いか低いかを分析しても無駄なのである。

 たとえば、企業分析をする場合に、よく用いられるのが「同業他社との比較」である。「同業他社との比較」というのは、その名のとおり、その企業と同じ業態の企業の平均値などを持ち出して、比較検討することである。

 しかし、同業他社との比較は、筆者の経験上、あまりあてにならないことが多いのだ。

 同じ業種の企業であっても、その経営形態には多くの違いがある。

 たとえば、建設業などは、自社の社員は非常に少なく、ほとんどを下請けに任せている企業もあれば、多くの社員を抱えて仕事のほとんどの業務を自社の社員で行う、という企業もある。

 前者では人件費の割合が非常に小さく、代わりに外注費の割合が非常に大きくなるし、後者では人件費の割合は非常に大きくなる。

 両者では、一般管理費の割合などが全く違い、必然的に財務構造も全く異なるものとなる。

 場合によっては、利益率なども大きく違ってくるのだ。

 建設業に限らず、いろんな業種で、自社の社員を多く抱えている企業と、外部に発注することが多い企業の違いはあるのだ。

 また、メーカーなども、大量生産の薄利多売を得意としているものもあれば、付加価値の高い少品種の製造を行っているものもある。両者の間では、原価率などの数値が全く違ってくる。

 このように企業間というのは、同業種、同規模であっても、それぞれ違った事情があるので、単純な比較は非常に難しいのだ。

 もちろん、全くあてにならないものではないが、絶対的なものでもない。参考程度には、使える。

 同業他社との比較をする場合、その企業の数値が明らかに他社と違っているようなときには、その企業の個別の事情がないかどうかをしっかり検討する必要がある。これを怠れば、その企業の数値を大きく見間違う恐れが出てくるのである。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140723-00010000-biz_sbcr-nb
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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