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小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る



小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る


BizCOLLEGE 7月18日(金)8時41分配信


















小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る
米国の雇用統計と国内総生産




 今月3日、米国の株式市場でNYダウ工業株30種が初めて1万7000ドルの大台を突破しました。引き金になったのは、同日に発表された6月の米雇用統計が市場予測を大きく上回ったことです。

【詳細画像または表】

 米国経済は、景気指標を見る限り、回復基調にあるといえます。ただ、この株高については、世界的な金余りが押し上げている部分があると感じます。そして、米国株や米国経済の動向は、量的緩和第3弾(QE3)がいつ終了し、政策金利がいつごろから上がり始めるのか、という点が大きなポイントになります。今回は、米国経済の現状とQE3について考えてみたいと思います。



■順調に回復している米国経済



 NYダウが1万7000ドルをつけたきっかけとなった6月の米雇用統計は、失業率は6.1%、非農業部門の雇用者数は28万8000人増と、大幅に改善しました。



 6月だけでなく、ここ数カ月の推移を見ると、失業率は順調に改善してきており、非農業部門の雇用者数も5カ月連続で20万人を超えている状況です。



 ただ、1~3月期の実質国内総生産の確定値は、年率換算でマイナス2.9%減と大幅に落ち込みました。速報値は同0.1%減でしたから、かなり下方修正されたことが分かります。米国の指標は、速報値が出ても、改定値や確定値で数字が大きく変わることがあるのです。ちなみに、この落ち込みは寒波の影響が大きく、一時的なものだと考えられています。



■米国のGDPの約70%を支える「個人消費」



 米国景気は、基調としては悪くありません。特に注目したいのが、米国のGDPの約70%を支える「個人消費」です。これが改善し始めているのです。



 個人消費は、2月に寒波の影響で前年比2.8%まで落ち込みましたが、その後は順調に回復し、5月は同比3.7%まで戻しています。この数字は、好調時には5%程度まで上がります。今はまだ、その水準には達していませんが、徐々に戻しつつあると言えます。



 個人消費に大きく関連する指標として「自動車販売台数」を見てみましょう。6月は年率1692万台となりました。これはサブプライム危機前とほぼ同じ水準です、自動車は完全に回復としたと言っていいでしょう。



 もう一つ、サブプライムショックの根源となった「住宅着工」を見ますと、5月は年換算で100万1000戸となっています。ピークは200万戸だったことを考えると、まだ低水準だと感じるかもしれませんが、大不況の底だった2009年には60万戸前後まで落ち込んでいましたから、ある程度順調に回復してきていることは間違いないのです。200万戸の頃はバブルで、その頃に建った家が中古住宅として残っていますから、住宅着工数の復調にはもうしばらく時間がかかりますが、比較的堅調に数字を戻していると言えます。



 以上のことから、米国景気は総じて悪くないと感じます。



■QE3はいつ終了し、米金利はいつから上がり始めるのか



 こうした背景やさらには企業業績も比較的堅調なこともあって、米国株は値を上げているわけですが、株高の理由はそれだけではありません。今、米国だけでなく、欧州や日本でも金融緩和策が行われていますから、世界中で金余りが起こっています。これがNYダウを押し上げている部分もあるのです。



 米連邦準備制度理事会(FRB)はQE3をどんどん縮小していますが、それは当初月850億ドルの量的拡大の額を減らしているだけですから、資金供給自体はまだ続いています。大方の予測では、QE3は今年秋から冬にかけて完全に終了するだろうとのことです。



 市場が大きく注目しているのは、その後のFRBの動き方です。つまり、米国の金利がいつから上がり始めるのか、という点です。



 金利上昇時期についての判断材料は、大きく分けて二つあります。一つは「物価」。もう一つは「雇用」です。



 「消費者物価」を見ると、5月は前年比2.1%の上昇となっています。インフレターゲットは2%ですから、今のところ、ほぼコントロールされている状態だと言えるでしょう。ただし、この物価上昇が3%に近づくようなことがあると、FRBは短期金利を早めに上げざるを得なくなります。



 もう一つ、イエレンFRB議長や幹部たちが重視しているのは、雇用の「質」です。先ほど、雇用統計を見ましたが、確かに雇用数自体は順調に伸びています。しかし、もう少し細かく見ると、大きく伸びているのは非正規雇用や低賃金の雇用ですから、「質」としてはそれほど良くはなく、一概に高く評価することもできないのです。



 金利を上げ始めますと、当然、景気が抑えられてしまいますから、雇用に影響が及んでしまいますので、金利上げには慎重にならざるを得ません。



 このようにイエレン議長は、雇用の増加とともに雇用の「質」を重視し、さらにインフレ率を横にらみしながら、短期金利を上げる時期を決めようとしているのです。



 では、いつ頃から短期金利は上がり始めるのでしょうか。一部では、早ければ来年の春頃になるだろうと予測されています。いずれにしても、2015年という年は、米国の金融政策の大きな転換点になることは間違いありません。



■FRBは、できるだけ早く政策金利を上げたいと考えている



 FRBとしても、雇用の安定的増加が最優先課題ですが、それがクリアされるなら、できるなら早めに金利を上げ始めたいと考えています。リーマンショック前には5.25%あった政策金利(オーバーナイト物のフェッド・ファンド金利:期間一日の銀行間の貸出金利)は、危機を乗り越えるために、今ではゼロのまま推移しています。つまり、次の景気後退に備える"のりしろ"がない状態が続いているのです。



 リーマンショック後の世界同時不況が起こった後、米国は、ゼロ金利にしてもまだ景気が十分に回復しませんでしたから、非伝統的手法である量的緩和を3回も行いました。そこでようやく景気が回復し始めたのです。日本が陥ったような、金融危機後の長期的なデフレだけは絶対に避けるべく、あらゆる手段を講じ、何とか回復の道筋が見えてきたというわけです。



 しかし、いつ再びショックが起こるとも限りません。予測不可能な経済ショックというのは、これまでも何回、何十回と経験してきていますからね。ですから、政府はショックに耐えられる経済をつくっていかなければならないのです。そのためにも、FRBは一刻も早く金利の「のりしろ」をつくりたい。つまり、金利をできるだけ早く正常な状態に戻したいのです。



 FRBとしては、最終的には3%前後の政策金利を目指していると思います。バブルの頃は5%を超えていましたが、これは過熱感を抑えるための水準でしたから、今後は3%程度をターゲットにするのではないでしょうか。



 金利の上昇局面は、早ければ来年の春先くらい、遅くとも来年後半にはやって来るのではないかと思います。もちろん、このままの景気の調子が続くことが大前提です。



■長期化する日本のゼロ金利は、異常な状態だと認識すべき



 私が非常に懸念しているのは、日本の状況です。私たちは、長い間ゼロ金利に慣れてしまっていますが、これは大変異常な状態なのです。



 昨年4月からスタートした異次元緩和は、来年3月には終了する予定です。すると、今年末あたりから、日銀は出口戦略を模索しなければなりません。



 民間金融機関が日銀に預けている日銀当座預金残高は、異次元緩和が始まった当時は約50兆円でしたが、現時点ではすでに150兆円を上回っています。最終的には、これを180兆円程度まで膨らませるのです。



 民間金融機関が保有している国債を買い上げ、その代わり金を日銀が金融機関が保有する日銀当座預金の口座に入金することによって、日銀当座預金残高を膨らませているのですが、日銀は大量に買い入れた国債を、異次元緩和終了後にどのようにするのでしょうか。出口戦略を考えなければなりません。



 前半で説明してきましたように、QE3を行っているFRBは、着々と出口戦略を進めています。一方、日銀はどうでしょうか。もしこの先、日銀が上手く出口を探せず、短期金利がゼロのままなら、米ドル金利が上がることが見えてきた時点で、ドル買いが起こる可能性があるのではないかと私は考えています。



 もちろん、ウクライナやイラクの情勢が悪化して、短期的な政治的危機がやって来れば、一時的に円が買われる可能性があります。ただ、中長期的には、円が買われ続ける要因はそれほどないのではないでしょうか。日本がゼロ金利を解除できる見通しは、今のところないからです。



 本来であれば、ゼロ金利は解除しなくてはなりません。しかし、日本経済はいまのところその見通しが立ちません。異次元と呼ばれるほどの量的緩和を行っている最中ですし、その効果も少し薄らぎつつあります。この状況では、金利を上げるどころではありません。



■日銀が大量に買い入れた国債は誰が引き受けるのか



 さらに言うと、もし、本当に金利が上がってしまうと、既発の国債の価格が下落してしまいます。それは残存期間が長いものであればあるほど、下落幅は大きくなります。日銀も民間金融機関も大量の日本国国債を持っていますから、このような状況になると巨額の含み損を抱えることになります。そのような点でも、簡単には金利を上げることはできないのです。また、金利上昇は、現状約10兆円の金利の支払いを行っている政府の財政にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。



 この金利上昇リスクを、あまり多くの人は深刻に考えていません。私は悲観的に見過ぎている部分はあるかもしれませんが、ロジックとしては十分にあり得ることだと思います。



 では、日銀が大量に買い入れた国債は、異次元緩和終了後に誰が引き受けるのでしょうか。民間金融機関は、金利上昇リスクや、この先、国際決済銀行の自己資本比率規制が強化される可能性もあり、できればこれ以上国債を持ちたくありません。それでも、毎年約40兆円程度の財政赤字がありますから、国債残高は増え続けていきますので、誰かが引き受けなければなりません。



 先ほども触れたように国債は価格変動リスクがありますから、金利上昇はある意味"爆弾"であると言えます。このリスクを、日銀が引き続き持ち続けるのか。あるいは、民間金融機関が持つのか。あるいは海外勢が国債を買うのか。いずれにしても、日銀の出口戦略に注目です。私は、以前にも述べたように、日銀当座預金の現状の付利をやめる、あるいは、欧州のようにマイナス金利もありうると思いますが、やり方によっては、市場が大きく混乱することももちろんありうることです。



 この爆弾が爆弾でなくなるようにするには、日本が本当の意味での成長戦略を打ち出して、再び成長軌道に乗る以外ありません。国民の犠牲の上で、超インフレ策を取ることも考えられますが、経済成長するのが一番いいのは明らかです。



 米国の名目GDPは、この20年間で約2倍に成長していますが、日本は全く伸びていません。ですから、対名目GDP比の債務残高は増えていくばかりなのです。



 逆に、もし、日本のGDPが伸びたなら、対名目GDP比の債務残高も減少します。そのためにも、日本は成長戦略が非常に大切なのですが、6月に発表されたものは、十分なインパクトのある内容ではありませんでした。昨年よりはましでしたが、市場もそれほど反応しなかったのです。



 政府はこの点を認識しなければなりません。政治家たちは、表面的な景気がある程度よければいいというくらいにしか考えていないのでしょうが、日本が抱えているリスクを重く見てさらなる成長戦略を打ち出さなければなりません。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140718-00000004-collegez-bus_all
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