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REIT、過去最高8兆円突破 都心オフィス賃料上昇、高利回り



REIT、過去最高8兆円突破 都心オフィス賃料上昇、高利回り


SankeiBiz 7月15日(火)7時29分配信








 投資家から集めた資金でオフィスビルなどの賃料収入や売却益を分配する不動産投資信託(REIT)が拡大している。都心のオフィス賃料の上昇を受け、東京証券取引所に上場するREIT46銘柄の時価総額は8兆円を超え、過去最高水準で推移。国債などを上回る高い利回りが投資家の人気を集め、ヘルスケアに特化したREITなど、多様化も進んでいる。



 REITの時価総額は、6月末に8兆4700億円と過去最高を記録。上場銘柄の増加もあり、全体の値動きを示す「東証REIT指数」が過去最高(2612.98)を記録した2007年5月の時価総額(6兆8024億円)を上回った。REIT指数も、14日の終値で1588.98と1年ぶりの高値圏にある。



 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今年4~6月のREITの売買高が前年同期比2.5倍を記録。REITの分配金の平均利回りは6月末で3.47%と国債などよりも高く、棚橋敏久株式課長は「より高い金利を求める投資家が積極的にREIT投資を始めている」と指摘。その上で「少額投資非課税制度(NISA)を利用した投資家の増加も期待できる」としている。



 足元では、リーマン・ショック後に賃料の高い都心のテナントを出た企業が、景気回復を受けて都心のテナントに再入居する動きが広がり賃料は上昇。オフィス物件に投資するREITの分配金も増加傾向にある。



 オフィス仲介大手の三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は6月末時点で前月比0.07ポイント下落の6.45%と約5年ぶりの低水準となり、賃料は昨年12月末から約2.5%上昇した。



 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などによる都心の不動産価格の上昇期待も高まっており、今後、「時価総額は10兆円、指数は1900~2000程度まで上昇する可能性がある」(大手証券)との声も聞かれる。



 REITの投資対象の多様化も進んでいる。従来はオフィスやホテル、物流施設などが主な投資対象だったが、今年はヘルスケア専門のREITも登場する見通しだ。ヘルスケア関連の施設では、賃料などの収入が安定しているため一定の運用利回りを見込みやすいという利点もある。野村証券の百瀬善健アセット・ファイナンス部長は「上場するREITの多様化は、今後も一層進んでいくだろう」としている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000502-fsi-bus_all
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