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日銀さくらリポート 全9地域で判断据え置き 中小の投資活発



日銀さくらリポート 全9地域で判断据え置き 中小の投資活発


産経新聞 7月8日(火)7時55分配信







 日銀が7日公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)は、全9地域で景気回復が続いていると判断し「消費税増税が足腰の弱い地方を直撃する」との懸念を打ち消す内容となった。増税から3カ月を経ても設備投資や雇用・所得は上向いている。ただ、住宅投資で駆け込みの反動減が大きく出た地域があるほか、人手不足が成長を損なう懸念が残るなど、先行きには不安材料も見え隠れする。



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 ◆好調な家電生産



 項目別に見ると、設備投資は北海道や近畿など4地域が判断を引き上げた。大企業に加え、地方を支える中小企業でも投資に前向きな姿勢が強まる。



 東海地方では、工作機械などで「中小企業による発注が増えている」(梅森徹・名古屋支店長)という。電機・機械メーカーが集まる近畿では「中堅・中小企業の今年度の設備投資計画額は前年度比16%増」(宮野谷篤・大阪支店長)という勢いだ。



 滋賀県の工場でエアコンや洗濯機を生産するパナソニックは、4~6月期の生産が前年よりも好調だ。円安が続く中でエアコンなどの海外生産の一部を、早ければ年内にも国内に戻す検討をしているという。



 ◆観光客が下支え



 また、個人消費は全地域で判断を維持した。北海道では、外国人観光客による消費が下支えし「(反動減が)結構なスピードで終わった」(曽我野秀彦・札幌支店長)という。



 また、日本での旅行需要も活発に推移すると見込まれる。旅行大手JTBによると、夏休み期間(7月15~8月31日)に国内外で1泊以上の旅行をする人の「総旅行消費額」は、過去最高の3兆5027億円になる見通しだ。



 ただ、スーパーでは「地方の不振が大きい」との指摘もある。3~5月期の決算発表で、イオンの岡田元也社長は「地方では、日用品の低価格志向が強まっている」と分析した。同社は大型セールに踏み切ったが、「デフレ下の値下げ競争」に逆戻りする恐れもある。



 ◆懸念は人手不足



 また、北海道では住宅投資が「減少しつつある」に下方修正されたほか、公共投資も北陸や関東甲信越、四国では判断が引き下げられた。建設コストの増加や、人手不足が響いたためだ。



 建設業界では、コンクリートを流し込む枠を作る型枠工の労務費が、震災前に比べ「東北で2・5倍、関東で2・2倍、関西で1・5倍」(大林組)に高騰した。今後は東京五輪向けの建設工事も増加が見込まれ、人手不足が深刻化する懸念はぬぐえない。



 ただ、設備投資が上向いてきた九州・沖縄について市川能英・福岡支店長は「公共投資や住宅投資が引っ張ってきた景気から、主役が変わりつつある」と指摘した。政策主導の景気回復から、地域固有の産業が活発化し、景気を牽引いん)する好循環の兆しもみえつつある。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000114-san-bus_all
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