Twitterアプリ

最新ネットワークビジネス セミナー対策

ネットワークビジネス9つの嘘

不動産各社、リノベーション戦略広がる 建材・人件費…低コストに注目



不動産各社、リノベーション戦略広がる 建材・人件費…低コストに注目


SankeiBiz 7月3日(木)8時15分配信







 中古マンションを大規模改修し、新しい機能を追加して価値を高めるリノベーション事業が広がっている。東日本大震災の復興需要や2020年開催の東京五輪に向けた施設・インフラ整備、再開発ラッシュで首都圏では資材費や人件費が急激に上昇。新築マンションの建設費が膨らんで収益力の低下につながりかねず、リフォームなどを手掛ける専門業者だけでなく、新築を中心に物件を供給してきた不動産大手もリノベーション事業に力を入れだしている。



 「適した物件が売り出されても、2年前は数社の業者が関心を寄せる程度だったが、今は違う。1つの情報に二十数社が群がるほどだ」。中堅マンション分譲会社、コスモスイニシアの辻川悟・マンション事業部販売一部部長はリノベーション事業の過熱ぶりを打ち明ける。



 新築マンションの供給件数は景気動向に左右されやすい一方、中古物件の流通数は安定している。東日本不動産流通機構によると、2005年度から12年度まで首都圏の中古マンション成約戸数は2万8000~3万2000戸台で推移。13年度は消費税増税前の駆け込み需要もあり、一気に3万6000戸台に拡大した。



 割安さに加えて「多様化する生活ニーズに応じやすい」(大京リアルドの細井誠・事業推進部担当部長)のが人気の理由。駅に近いなど利便性の高い物件が多く、子供の独立に合わせて都心に引っ越したり、同じマンション内で住み替えるといった要望に対応しやすいという。



 リノベーションを施した物件の魅力は、最新の設備機器や内装が整う新築同様の住戸を周辺の新築相場を下回る価格で入手できる点だ。「積極的に供給すれば、潜在需要をさらに掘り起こすことができる」。そんな思惑が事業者を動かしている。



 建築費の上昇も事業を後押ししている。人手不足で賃金がアップしている型枠工や鉄筋工などはリノベーション工事では不要。コストを抑えられ、新築より安定した収益が見込める。



 参入各社は事業の強化を急ぐ。コスモスイニシアは既存の賃貸マンション全体を大規模改修した「リノマークス目黒本町」(東京都目黒区)を6月に発売。廊下と一体となった空間プランなど高級感を前面に押し出した。長谷工コーポレーショングループも、1棟全てを対象にリノベーションを行う事業に参入し、新ブランド「RENEO(リネオ)」を立ち上げた。



 「リノヴェックス」ブランドを展開する専門会社のインテリックスは「連携強化に力を入れる」(山本卓也社長)。その一環として中古マンション売買のスター・マイカと提携し、同社の保有物件を大規模改修した上で販売する事業に乗り出した。



 品質への対応に注力する動きも活発だ。大京リアルド(渋谷区)は第三者機関を通じて建物の耐震性などを検査・診断し、大規模な修繕工事を施してブランド力の強化を図っている。



 建設経済研究所によると、14年度の建設投資は48兆6700億円と10年度比16%増の見通し。ただ、民間の新築マンションをめぐる動きは不透明。職人不足が加速して建設会社が利幅が大きい公共工事などを優先した場合、供給数が伸び悩む可能性がある。



 インテリックスの山本氏は「首都圏では5年以内に中古の成約件数が新築販売件数を追い抜く」と予測。全国に供給された分譲マンションは約600万戸にのぼるだけに、不動産各社のリノベーション戦略の展開に拍車がかかりそうだ。(伊藤俊祐)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000000-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



ウイルス転売


ライントレードセミナー動画


ウイルス転売




コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://robakiyo.blog.fc2.com/tb.php/1342-381d874d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)