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ドル101円半ば、日銀短観より株価上昇に反応



ドル101円半ば、日銀短観より株価上昇に反応


ロイター 7月1日(火)13時29分配信








[東京 1日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅ドル高/円安の101円半ば。市場予想より弱めな結果となった6月の日銀短観には反応薄だったが、日経平均が切り返して反発し、前日比200円を超える上昇となったことを好感した。



6月の日銀短観は、大企業製造業・業況判断DIはプラス12(予想プラス15)となった。大企業非製造業DIはプラス19(予測プラス19)となった。



一方、中小企業製造業・業況判断DIはプラス1(予測-1)、中小企業非製造業DIはプラス2(予測ゼロ)となった。



市場では、「やや予想より悪かったが、追加緩和につながるような内容ではなかった」(国内証券)とされ、為替市場の反応は限定的なものに留まった。



ドル/円は早朝の取引で、101.29円の安値を付けたあと、仲値公示を挟んで強含み、さらに、日経平均が先物主導で急ピッチに上げ幅を拡大したことで、101.54円付近まで上値を伸ばした。



ただ、ドル/円のこう着相場は依然続いている。



FXプライムbyGMOの常務取締役、上田真理人氏は「米国の経済が回復しているのは間違いないが、期待通りの数字が出てこない」とし「(テーパリング終了後)そのあとのシナリオが、誰も見えなくなっている」と指摘。これがドル/円のこう着相場の主因だとする。



一方、日本については、骨太の方針がインパクトに欠け、追加緩和も見込めない中で、海外勢が新規に日本株を買い増し、円売りヘッジをする環境ではない、と上田氏はみている。



200日移動平均線を下回ったあと、ドルが101円台前半で下げ渋っていることについては、ドルを売る理由も円を買う明確な理由も見当たらないなか「不均衡的な均衡が保たれている」と上田氏は指摘する。



<中国統計、豪ドル>



中国国家統計局がこの日発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.0となり、エコノミスト予想と一致した。5月のPMIは50.8だった。



また、HSBCが発表した、6月の中国製造業PMI改定値は50.7と、速報値の50.8から下方修正された。ただ、新規受注は15カ月ぶり高水準となった。



豪ドル<AUD=D4>、豪ドル/円<AUDJPY=EBS>とも、若干強含んだあと、利食いに押されて小幅に下落したが、中国指標に対する強い反応は見られなかった。



<ドル余り>



市場では、米連邦準備理事会(FRB)が前日実施した翌日物リバースレポ(資金吸収オペ)が過去最大の3395億ドルとなったことが、話題となった。これまでのピークは、3月31日実施分の2421億ドルだった。



今回は、半期末でドル資金が極端な余剰になっていたというテクニカルな側面が強い。ただ、同レポの実績は、昨年9月の導入時から増え続け、足元では急増しており、「普段からドルの余剰感が強い証拠」(市場関係者)とされる。また、米長期金利の低位安定との関連でも注目される。



翌日物リバースレポ・プログラムは、FRBが保有する米国債を適格取引先に貸し出し、現金を受け取ることで銀行システムから一時的に資金を吸収するオペで、ゼロ金利政策終了後の金利目標達成手段になるとみられている。



30日に実施されたリバースレポに応じたのは97の銀行、マネー・マーケット・ファンド(MMF)、住宅ローン金融機関など。利率は0.05%。



(森佳子)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000086-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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