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タイ、パソコン専門店苦境 スマホ、タブレット普及で300店閉店


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タイ、パソコン専門店苦境 スマホ、タブレット普及で300店閉店


SankeiBiz 11月8日(金)8時15分配信







 タイでスマートフォン(高機能携帯電話)、タブレット端末の普及拡大にともない、パソコン専門店の経営が苦境に陥っている。今年は全国で3000店あった専門店のうち、すでに10%に当たる300店が閉店に追い込まれた。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。



 専門店が苦戦する最大の要因はノートパソコンの販売不振。IT(情報技術)関連の市場調査などを行う米IDCは、今年のタイのノートパソコン販売台数が160万台となり、前年比20%の大幅減となると予想する。



 同社のタイ現地法人幹部は、スマホやタブレット端末の普及拡大に加え、家計債務の増大や景気後退がノートパソコンの販売不振に拍車をかけていると分析する。専門店の閉店が相次いでいる点に関しては、「店舗賃料などのコストが低い土地へ移転しようとする動きが目立つ」と述べた。



 販売現場の声はより深刻だ。パソコン専門店をチェーン展開する地場企業の幹部は、今年のノートパソコンの販売が前年比で25~30%減少しているとし、「IT機器販売の小売業者にとって、過去に例がない最悪の1年」と嘆いた。競争の激化などで利幅の少ない商品が多くなっているところに販売不振が重なり、在庫管理が一層難しくなっているという。



 一方でスマホ、タブレット型端末の販売は好調が続く。独市場調査会社GfKによると、今年のタイ国内のスマホ販売台数は前年比37%増の780万台となり、売上高は540億バーツ(約1701億円)となる見通し。またタブレット端末も、スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、タイ国内の普及率は今年7%を突破し、昨年の2%から3倍以上になる見込みだ。



 こうした流れを受け、販売戦略を見直す専門店も出始めた。地場IT機器販売チェーンのITシティーは、各店舗のスマホ、タブレット端末の売り場面積を全体の30%に拡大。来年は販売構成比を今年の15%から30%に引き上げると意気込む。



 また、同国IT機器販売チェーン最大手のアドバイス・ホールディング・グループ幹部も、主力商品を従来のパソコン製品からスマホ、タブレット端末などに移行すると表明。「今後は、状況の変化と技術の進化への対応力が生き残りを左右する」と決意を示した。



 IDCは来年のタイのノートパソコン販売について、買い替え需要でやや持ち直すと予想する。一方でスマホ、タブレット端末の販売好調も続く見込みで、専門店にとっては販売戦略を問われる局面となりそうだ。(シンガポール支局)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000015-fsi-bus_all
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