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最新ネットワークビジネス セミナー対策

ネットワークビジネス9つの嘘

法人税減税の効果に2つの疑問


ネットワークビジネスには、3つのリスクがあります


1.お金を失うリスク

2.商品を食べるリスク

3.友達をなくすリスク

3のリスクは、インターネットで回避されます。

なぜなら、友人、知人が対象ではないからです。

自分の世界観をブログに表現することによって、

自分と同じような価値観の人を集めることができます。

1のリスクとは、毎月商品を定期購入しなければいけないリスクです。

毎月、余分に1万円の出費は大きいですね。

消費税増税が決まれば、更に重くのしかかります。

ネットワークビジネスはやりたいけど、

1万円が捻出できなくて、断念する人は残念ながら多いですね。

だけど、今、1万円捻出できないがために、

将来に希望が持てなくなったら、人生は今後、消化試合となります。

お金と人生、どちらが大事なのでしょうか?

もう一度、考え直した方がいいと思います。

もしかしたら、やりくりがうまくできれば、1万円が捻出できるかもしれません。

2のリスクは、聞いたこともない物を食べて大丈夫だろうか、

というリスクです。

体調が慢性的に悪ければ、試す価値は十分あると思います。

しかし、まったくの健康体で病気の心配も何もない場合、

わざわざ、わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

アンチエイジングにも興味がない。老けて見られても構わないのに、

わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

はっきり言ってありません。

健康体の人は、不労所得なんて考えずに、一生懸命、働いた方がいいと思います。

労働者として日本に貢献してほしいですね。

ネットワークビジネスをやるにふさわしい人は、

将来に希望が欲しい人、病気ぎみの人、アンチエイジングにも興味がある人



法人税減税の効果に2つの疑問


THE PAGE 10月15日(火)10時11分配信










法人税減税の効果に2つの疑問


[図表] 各国の実効税率比較





 安倍政権が法人税の減税(実効税率の軽減)について本格的な検討を開始しました。10月1日に発表された消費増税とセットの経済対策には盛り込まれませんでしたが、首相は2015年からの引き下げに意欲を示しています。



 安倍政権では、法人減の減税を成長戦略の切り札と位置付けており、減税が実現すれば賃上げにもつながると主張しています。しかし、財政収支を気にする財務省や与党の一部からは慎重な意見が出ています。財政均衡論者の集まりと言われる財務省が減税に慎重なのはある意味で当然なのですが、景気対策という点においてもその効果を疑問視する声があるのも事実です。




企業の75%は法人税払わず


 日本の法人税の実効税率は諸外国に比べて高いとされています。財務省の調査では日本の法人税の実行負担率は35.7%で、ドイツ(29.6%)やイギリス(24%)、シンガポール(17%)などと比べると高くなっています。日本の実効税率を諸外国並みに安くすれば企業の手元資金が増え、競争力が強化されて、経済が活性化するというのが減税派の主張です。また実効税率が下がれば外国企業の日本進出の増加が期待されますから、これも経済を活性化させる要因となります。



 しかし現実には法人税の減税はそれほど効果を上げない可能性が高いと考えられます。その理由のひとつに、日本では法人税を支払っている企業が少ないという現実があります。日本には税金を申告している法人が約260万社ありますが、このうち黒字の法人は約65万社と全体の25%しかありません。残りの約75%は赤字となっており法人税を支払っていないのです。したがってこの状態で法人税を減税しても25%の黒字法人にしか効果はないのです。



 黒字法人は大企業が多いので、減税によって大企業が元気になればよいという考え方もあるのですが、ここにも大きな落とし穴があります。




「大企業の製造業」は軽い税負担


 日本の法人税は実は公平な仕組みになっていません。租税特別措置法という法律があり、一定の要件を満たせば特定の法人が負担する税金を軽減させることができるようになっています。この適用を受けている法人は圧倒的に大企業の製造業に集中しています。こうした企業の実質的税負担はすでに諸外国並みに低くなっている可能性があり、ここから実効税率を引き下げても大きな効果は得られないのです。そうなると多くの国民が望む賃上げも期待できなくなってしまいます。



 また、こうした優遇措置があると、外国から参入してくる企業には不利になり、当初予定した外資による経済の活性化も実現できません。法人税減税を成長戦略の切り札にするのであれば、特定企業への税の優遇を見直すといった税制の抜本改正とセットにする必要があるでしょう。しかし税制の抜本改正には根強い反対意見があり、実現はかなり難しいと考えられます。





(The Capital Tribune Japan)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000002-wordleaf-bus_all
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