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ネットワークビジネス9つの嘘

消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕


ネットワークビジネスには、3つのリスクがあります


1.お金を失うリスク

2.商品を食べるリスク

3.友達をなくすリスク

3のリスクは、インターネットで回避されます。

なぜなら、友人、知人が対象ではないからです。

自分の世界観をブログに表現することによって、

自分と同じような価値観の人を集めることができます。

1のリスクとは、毎月商品を定期購入しなければいけないリスクです。

毎月、余分に1万円の出費は大きいですね。

消費税増税が決まれば、更に重くのしかかります。

ネットワークビジネスはやりたいけど、

1万円が捻出できなくて、断念する人は残念ながら多いですね。

だけど、今、1万円捻出できないがために、

将来に希望が持てなくなったら、人生は今後、消化試合となります。

お金と人生、どちらが大事なのでしょうか?

もう一度、考え直した方がいいと思います。

もしかしたら、やりくりがうまくできれば、1万円が捻出できるかもしれません。

2のリスクは、聞いたこともない物を食べて大丈夫だろうか、

というリスクです。

体調が慢性的に悪ければ、試す価値は十分あると思います。

しかし、まったくの健康体で病気の心配も何もない場合、

わざわざ、わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

アンチエイジングにも興味がない。老けて見られても構わないのに、

わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

はっきり言ってありません。

健康体の人は、不労所得なんて考えずに、一生懸命、働いた方がいいと思います。

労働者として日本に貢献してほしいですね。

ネットワークビジネスをやるにふさわしい人は、

将来に希望が欲しい人、病気ぎみの人、アンチエイジングにも興味がある人



消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕


東洋経済オンライン 10月6日(日)8時0分配信




















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消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕



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消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕

消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕




 10月1日に、来年4月の消費税率8%へ、3%の引き上げ実施を表明する見通しの安倍晋三首相。夏から判断先送りを続けてきた首相だが、消費増税の意思を固めるや、今度は法人減税の同時実施を強く主張し始めた。

【詳細画像または表】

 焦点となっているのは、東日本大震災の復興財源として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の1年前倒し廃止と、法人税の実効税率引き下げ。後者は麻生太郎財務相や与党内から慎重論が出て中期的課題の位置づけに後退したが、消費増税に備えた5兆円規模の経済対策の一環として、復興特別法人税の廃止は是が非でも来春に実施しようというのが安倍首相の姿勢だ。



■ トータルでは減税ばかり



 「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。



 1989年の消費税創設と、97年の3%から5%への消費税率の引き上げ。その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税(消費税)に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。トータルでは兆円単位の減税となり(表)、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。



 酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。これが今に続く財務省全体の共通認識だ。





 その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。たとえば86年に43.3%だった法人税の基本税率は2000年代には30%まで低下(現在は25.5%)。リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。



 個人所得税収もピークの半分程度まで減少。その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。



 今さら言うまでもなく、現在、名目GDP(国内総生産)比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。金利が数%上がれば利払い費の増加で財政がパンクする危うい状況だ。その中で、今回の消費増税の目的が財政再建であることは誰の目にも明らかだ。



■ 肝心の財政再建が置き去りの懸念も



 しかし、安倍首相が法人減税に固執することで、肝心の財政再建が置き去りにされかねないという懸念が広がっている。



 本来なら5兆円の経済対策も実施すべきか議論の余地があるはずだ。15年度に基礎的財政赤字の対10年度比半減を目指す政府の中期財政計画には、相当程度の税収の自然増と歳出削減が織り込まれている。大幅な経済対策を実施すれば、財政計画に狂いが生じる可能性がある。ましてや25兆円の財源を確保した復興予算も、除染や汚染水対策など東京電力関連の費用膨張で必要額が膨らむかもしれない。



 こうした中で、経済対策が正当化されるのは、来年4~6月に予想される消費増税前の駆け込み需要の反動減を平準化させる必要があるからだ。消費増税が実施されても景気の落ち込みが小さければ、8%から先の消費増税に対する国民の抵抗感も和らぐ可能性がある。消費や投資の底上げに即効性のある公共事業や低所得層への現金給付などの一時的な歳出増や、企業投資減税の実施は、反動減の緩和のためにはやむをえないという声は強い。



 しかし、復興特別法人税の廃止はどうか。企業が法人税の軽減分を投資や賃金の増加に回すかは、民間の経営判断に委ねられており、まったく不透明だ。復興特別法人税廃止は消費増税の反動減対策にはならず、単に財政再建効果を減殺するだけに終わりかねない。



 これに対し、安倍首相は「復興特別法人税の廃止は企業の活力を維持するために必要だ」と主張する。つまり復興特別法人税廃止を、消費増税の反動減対策でなく、成長戦略のための税制改正と位置づけている。



 こうした動きをリードするのは、産業界の意向を受け成長戦略を担う経済産業省だ。経産省出身で、首相の右腕といわれる今井尚哉政務秘書官らがその実行部隊といわれ、復興特別法人税の廃止だけでなく、法人税の実効税率引き下げも経済対策メニューに入れようとしている。







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